真実の政治家(保守派通信) 日本国保守政治総合研究所

真の保守を育成して、政治的な世直しをする為の保守派ブログです。

消費税増税:自民安倍・石原息子の捏造を斬れ!

狂信的な自民党支持者がネットで捏造を繰返しています。
民主と自民の増税案は別物であり、自民の増税案は景気が良くなってからだと言うのですが、完全な捏造です。
狂信的な自民党支持者は安倍や石原息子の発言を引用し曲解しています。
自民党自体が捏造していますが。)

・・

安倍メルマガ転載です。

昨日、社会保障・税一体改革関連法案が衆院を通過しました。

報道等ではあまり触れていませんが現在でのデフレ下では消費税を引き上げず、法案には引き上げの条件として名目成長率3%実質成長率2%を目指すという経済弾力条項が盛り込まれています。

つまり現在のデフレ状況が続けば消費税は上げないという事です。
しかし野田総理のこれまでの委員会答弁はこの点があいまいであると言わざるを得ません。

要は民主党政権を倒しデフレからの脱却を果たし経済成長戦略を実施して条件を整える事が大切です。
そして【その条件が整わなければ消費税の引き上げは行わないこと】が重要です。

今後審議は参院に場を移す事になりますが政府答弁に問題が出てきた場合
また3党の信頼関係が崩れる事があれば参院野田総理の問責決議案、衆院に内閣不信任案が提出されることになるでしょう。

その場合、法案成立より【民主党政権打倒】を優先すべきと考えています。
なぜなら民主党政権によって日本の教育、外交、安全保障、経済、さらに国柄においても日本は危うくなってしまっているからです。

だからこそ政権を打倒し外交を建て直し安全保障を確かなものにし力強い経済を手にしなければなりません。
さらには教育再生憲法改正など戦後レジームからの脱却に挑んでいかなければなりません。
(引用おわり)


下記をみれば分かりますが、野田総理が景気条項/弾力条項(景気が悪い時は増税しない)に言及したのは、2011年 12月09日です。
自民の安倍や石原がはじめて景気条項/弾力条項に触れたのはいつなのか時系列でみれば誰が嘘をついているか一目瞭然です。
また自民谷垣は、景気条項/弾力条項に反対の立場です。
言うまでもありませんが、安倍や麻生がデフレ対策をしたことなど一切ありません。

(資料1)
■消費増税「経済見極める」=野田首相、凍結可能性に言及
 野田佳彦首相は9日夕、臨時国会閉幕を受け、首相官邸で記者会見した。首相は年内の素案策定を目指す社会保障と税の一体改革について、柱となる消費増税の必要性を強調した上で、「実際に国民に負担をお願いする際は、経済の状況を慎重に見極める必要がある」と表明した。

 野田政権は、増税時に経済が好転していなければ税率引き上げを凍結することができる「弾力条項」を加える方向で検討している。民主党内の増税反対派の理解を得るのが狙いで、首相発言は、来年3月の提出を目指す消費増税関連法案にこうした規定を盛り込む考えを示したものだ。経済状況の好転の判断基準を具体的にどう表現するかが焦点となる。

 首相は、欧州債務危機に触れた上で「日本が財政規律を守る国か、世界と市場が見ている。将来にツケを回すばかりでは、国家の信用は守れない」と強調。「安定財源を確保しなければ、社会保障の機能強化も持続可能性の維持も果たせない」と理解を求めた。 
時事通信社 - 2011年 12月09日 19:05


また戦後レジームから脱却できない様に仕向けて来たのが安倍や自民党そのものです。
安倍は総理になる前に核兵器保有をクチにしていましたが、総理になったとたん前言を撤回して、大量殺戮兵器の不拡散を主張しています。

外交で日本を危うくして来たのが、他ならぬ自民党ではありませんか?
・米軍の後方支援を合法化したい
・米軍ほかへの給油活動を合法化したい
・米国に向かって飛んで行くミサイルを撃墜できる様にしたい

日本を再生する憲法改正ではなく、アメポチを一層強化する為の憲法改正を主張して来たのが国賊自民党です。
独立国としての外交は完全に死んでいます。

(資料2)
天皇陛下の領海、竹島周辺の海洋調査の主権を
陛下の許可なく韓国に譲渡する究極の国賊自民安倍!
■韓国に竹島周辺の海洋調査の主権を譲り、引き下がる売国奴安倍晋三
(略)安倍氏は韓国側が海軍の艦艇も周辺海域に派遣していたことを紹介。
「危害射撃命令が (韓国の)盧武鉉大統領からひそかに下った」と明らかにした。
日本政府は、韓国側の海洋調査を阻止すれば銃撃戦になると想定。安倍氏竹島周辺での阻止活動をやめたという。
産経新聞

(資料3)
慰安婦問題謝罪は安倍政権に致命傷
 首相の開口一番の河野談話踏襲は得意の計画発言だったが、国内はだませても、中国サイドはしっかり見ていて安倍くみしやすしと判断し、米議会利用のホンダ決議案へとつながった。安倍氏の誤算である。しかも米国マスコミに火がついての追撃は誤算を超えて、国難ですらある。
「狭義の強制と広義の強制の区別」というような、再び国内向けにしか通じない用語を用い、「米議会で決議がなされても謝罪はしない」などと強 がったかと思うと、翌日には「謝罪」の意を表明するなど、オドオド右顧左眄(さべん)する姿勢は国民としては見るに耐えられなかった。

 そしてついに訪米前の4月21日に米誌「ニューズウィーク」のインタビューに答えて、首相は河野談話よりむしろはっきり軍の関与を含め日本に強制した責任があった、と後戻りできない謝罪発言まで公言した。
 米国への一層の隷属である。経済、司法、教育の米国化は着々と進み、小泉政権以来、加速されている。安倍内閣は皇室を危うくした小泉内閣の直系である。自民党は真の保守政党ではすでにない。私は安倍政権で憲法改正をやってもらいたくない。不安だからである。保守の本当の声を結集できる胆力を持った首相の出現を待つ。
産経新聞

(資料4)
野田政権
・日韓会談に於いて竹島と日本ゆかりの図書に言及(自民党政権ではなし)
慰安婦問題を解決済みとして否定
防衛白書竹島の部隊管轄を明記(自民党政権ではなし)
・在日の生活保護を精査する為に収入証明書の提出を義務づける(自民党政権ではなし)
竹島周辺の違法調査船、逮捕へ(自民党政権ではなし)
自衛隊観閲式に於いて動的防衛に言及し対中批判(自民党政権ではなし)

他さまが集めたり拡散しているものがありますが、引用させていただきます。
上記の資料を分析すれば、日本や外交を壊して来たのが自民党であり、むしろ民主党の方がきちんとしたことが出来ていると分かります。
悪質な自民党狂信者に騙されない様にしましょう!

また野田総理が小沢の動向に配慮して増税を撤回することを阻止する為に自民谷垣はこの様な牽制までしています。
復興法案を増税しないと審議しないと恫喝を繰返して来たハイエナ自民党が、一体どれだけ汚い政党か分かるかと思います。

(資料5)
野田首相は「立ち腐れ」も=小沢氏との妥協けん制—谷垣自民総裁
 自民党谷垣禎一総裁は19日、奈良市で講演し、消費増税関連法案について「野田佳彦首相が民主党小沢一郎元代表輿石東幹事長と話して、『党を割るわけにはいかないから(採決を)先送りしよう』と判断することはあり得る。しかし、これは首相が立ち腐れする道だ」と述べた。

 同法案の成立に協力する代わりに首相に衆院解散を約束させる「話し合い解散」を探る立場から、首相が小沢氏と妥協し、採決先送りに動くことをけん制した発言だ。谷垣氏は、採決先送りの場合の首相退陣を念頭に「民主党4人目の首相が生まれる可能性大。私どもは4人目の首相に戦いを挑まなければならない」と語った。 
時事通信 5月19日(土)15時39分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120519-00000071-jij-pol


情報難民になりたくない人は是非入ってください。

政治や偏向報道に関心ある方は、是非参加して下さい。
「真実の政治家」コミュ
http://mixi.jp/view_community.pl?id=4192418
コミュIDは、良い国、良い輪と覚えて下さい。
☆反民主のコミュではありません。その枠を超える政治の見方をします。

自民党を更正させる会」コミュ
http://mixi.jp/view_community.pl?id=5384125