自衛隊好印象：民主党の理解力も関係あります
自衛隊に「良い印象」９割超…震災対応で好感度
内閣府が１０日発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で、自衛隊に良い印象を持っていると回答した人が９１・７％に上り、１９６９年の調査開始以来、最高となった。
東日本大震災での自衛隊の活動は９７・７％が「評価する」と回答しており、震災対応が自衛隊への好感度を押し上げたとみられる。
自衛隊に良い印象を持っている人の内訳は、「良い」が３７・５％、「どちらかと言えば良い」が５４・２％。２００９年の前回調査より合計で１０・８ポイント増加し、初めて９０％台に載った。「どちらかと言えば悪い」は４・５％、「悪い」は０・８％だった。
米軍の震災支援活動「トモダチ作戦」は７９・２％が「成果を挙げた」と評価。日米安全保障条約が役立っていると考えている人は８１・２％（前回比４・８ポイント増）と過去最高を記録した。
読売新聞 - 03月10日 18:47
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1946357&media_id=20
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自衛隊に入隊希望が殺到している理由に、テレビもCMが関係あります。
CMに災害派遣の映像が使用されているのですが、これに許可をだしたのが政府民主党です。
自民党政権では災害派遣の映像使用は禁止事項でした。
民主党の方が自衛隊に理解力があります。
また阪神淡路大震災の時は、自衛隊の出動は2万人規模でしたが、これでは不十分だったので東北震災の際には10万人規模が動員されました。
この数をいやらしい報道は批判しましたが、被災者が元気な内にできるだけ迅速に救助するべきだと言う観点から、大胆に10万人の動員がなされました。
この決断は英断と言っていいでしょう。
さらに自民党政権下では、中国に配慮をし観閲式では対中批判もせず、配慮配慮の連続でしたが民主党政権では対中批判や動的防衛（対中シフト）に言及して中国に媚びない観閲式の実現をしています。
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農業を潰す反日の自民党、救う民主党
自民党が利権の切り売りをして西友が外資に食われましたが、その西友が中国の米を売りに出します。
しかし政府民主党は中国に日本の米を売り込んでいた。
コメ、中国へ売り込み 農水省、中国国営企業と覚書
http://www.asahi.com/business/update/1209/TKY201012090445.html
>農林水産省は９日、コメなど日本の農林水産物の中国輸出を拡大するため、同国国営企業「中国農業発展集団」と協力する覚書を結んだ。北京を訪問中の筒井信隆農水副大臣が、発展集団の劉身利・董事長と同日会談し、合意した。
企業の農業参入増やせ 農地法の出資上限引き上げ検討
http://www.asahi.com/business/update/0121/TKY201101210536.html?ref=goo
>政府の「食と農林漁業の再生実現会議」（議長＝菅直人首相）は２１日、若者や企業の農業参入の妨げになっている農地法の制度や運用を見直し、「参入を促す改革を実施する」との方針を確認した。
農業生産法人への企業の出資上限の引き上げや、参入の許可権限をもつ農業委員会のあり方について検討する。
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ケインズ理論を妄信する自民党支持者は多いが、農業従事者より農地を取り上げ公共事業を優先して来たのが自民党である。
その自民党が農業保護をしているふりをするのは、甚だおかしいのである。
自民党支持者は常にダブスタであり、農業保護の観点からTPP反対を言う者が多いが、公共工事が農地を取り上げて来たことについては言及していない。
自民党政権下の強引なまでの公共工事こそが、農地を潰して来た原因である。
（先日の筆者の日記）
西友は８日、１０日から中国産のコメを低価格帯の国産米より約３割安い５キロ１２９９円で販売する、と発表した。首都圏と近郊の１都６県で１０日から始める。大手スーパーでの中国産米の販売は、深刻なコメ不足で緊急輸入した平成５年以来とみられる。
背景には、東京電力福島第１原子力発電所の事故の影響で国産米の取引価格が上昇したことがあり、外食大手にも豪州産米などの導入の動きがある。輸入米の販売動向は、政府が交渉参加を表明した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の議論にも影響しそうだ。
商品名は「中国吉林米」。中国北部の吉林省産で、種類はジャポニカ種（うるち米短粒種）。玄米を輸入して、日本で精米し、首都圏と茨城、群馬、静岡の計１４９店で売る。
安全性について西友では「中国の倉庫と船積み時に、国の輸入制度に基づく残留農薬などの検査を行っている」（幹部）と強調。「低価格米を求めるニーズに、安心・安全なコメでこたえたい」としている。１．５キロ（４４９円）の少量販売もする。
産経新聞 3月8日(木)17時53分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120308-00000572-san-bus_all
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小泉自民で利権の切り売りなどをして、外資がどんどん入って来る様になりましたが、西友も外資にやられています。
合同会社西友（せいゆう、英称：Seiyu GK.）は、サム・ウォルトン率いる世界最大の小売チェーン、ウォルマートの日本における子会社。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E5%8F%8B
外資では日本人や農業従事者のことは考えないでしょうね。
これらのことを自民党支持者は美化をしており、日本の経済に輸血したのと同じだと強弁をしていますが、経済の本格的な立て直しをせず利権の切り売りが結論だったことはいいとは思えません。
農業を潰したのは反日の自民党！
売国自民が関税を下げてきた中、精査をし中国製の関税を引き上げる政府民主党
■玩具やウナギ、中国製４００品目の関税引き上げ
政府は２８日、発展途上国からの輸入品にかける関税を低くして途上国を支援する「特恵関税制度」について、中国製品の４００品目以上を対象外にする方針を固めた。 中国からの輸入品は「途上国産」として“優遇”されているが、中国は日本を抜いて世界第２位の経済大国になるのが確実視されており、制度本来の狙いが失われているためだ。
読売新聞
自民党政権は中国製品の関税を「0」、もしくは「0に近い」状態に下げて来ましたが、これを政府民主党が引き上げています。
こうすることで自民党政権よりかは明らかにマシな状態なのですが、安い米が欲しい人はやはり買ってしまうのでしょうね。
また東電から7億もの献金を受けていた自民党は原発事故の責任はあると認めながら、何ら対応がありません。
注意：
ここは私の日記なので私が書きたいことを書きます。
たまに意見の押し付けなどされますが、大変に迷惑しています。
公開日記の理由ですが、こう言う見方もあるんだよと言う提示の為であり、反論受け付けの為に公開している訳ではありません。
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