真実の政治家 保守派通信 日本創造の会

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暴力団と関係、安倍も石破も辞任すべきだ!

<田中法相>献金暴力団問題引責で来週にも辞任

 暴力団関係者との交際が発覚した田中慶秋法相(衆院神奈川5区)は19日、週明けにも辞任する見通しとなった。田中氏は同日の閣議を「体調不良」 を理由に欠席し、東京都内の病院に入院。野田佳彦首相は国会内で記者団に対し、田中氏の進退について「検査状況を踏まえ、検討したい」と表明した。
 法務省によると、田中氏は不整脈や高血圧、進行性の貧血などと診断され、退院は週明け以降となる見込み。藤村修官房長官は19日の記者会見で「厳しい病名もいくつかあり、精密検査を見守らなければならない」と述べ、職務の継続は難しいとの認識を示した。(略)
 安倍晋三総裁は19日の記者会見で「(閣僚の答弁義務を定めた)憲法63条違反だ。国民も失望した」と批判した。
毎日新聞 2012年10月19日 21時21分
http://mainichi.jp/select/news/20121020k0000m010091000c.html

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暴力団と関係、安倍も石破も辞任すべきだ!

相変わらず日本最大規模の反日勢力である国賊自民が大嘘をついて都合のいいことばかりを言っていますね。
在日からの献金、あるはい暴力団との関係がよくないと言うのなら安倍も石破も辞任すべきです。


■石破氏に外国人企業献金=06〜11年3社75万円—「全額返還」と事務所

 自民党石破茂幹事長が代表を務める「自民党鳥取県第一選挙区支部」が、2006〜11年、鳥取市在日韓国人が経営する三つの会社から計75万円の献金を受けていたことが18日、分かった。
 政治資金規正法は、外国人が過半数の株式を持つ会社からの献金を原則禁止している。石破氏側は同法に違反するとみて昨年3月、全額返還した。
 石破氏の事務所などによると、昨年3月に民主党前原誠司外相(当時)の外国人献金問題が明らかになったことを受け、事務所が支部などの献金を調査。
 その結果、鳥取市の三つの会社の代表者が韓国籍で、会社の株の過半数韓国籍の人物が保有していたことが判明したことから、同月中に献金を全額返還したという。
 石破事務所の話 外資系企業と知らずに寄付を受けた。同社代表者は日本人名を通称としていたことや、株主構成は外部から分からないなどの事情があるとはいえ、事実が判明したのですべて返金処理した。 
時事通信 10月18日(木)10時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121018-00000059-jij-soci


安倍晋三元首相を招き晩餐会開催
http://www.kccj.org/kccbbs/kannews_viewbody.php?page=1&number=204&keyfield=&key=
主催=在日韓国商工会議所=パチンコ屋
晩餐会参加者
安倍晋三
崔鐘太会長
兪在根常任顧問
鄭幸男顧問
張勲顧問
朴忠弘副会長
黄永珠副会長
丁廣鎮副会長
柳和明常任理事
安健一常任理事
金守幸理事


安倍晋三の下関事務所は、東洋エンタープライズ(本社・下関)の所有地だ。
東洋エンタープライズは、巨大パチンコチェーン(売上げ350億)七洋物産(本社・福岡)の子会社だ。
七洋の代表取締役は、元在日朝鮮人(当時名・薫応石。現在帰化)だ。

七洋の代表取締役は、軍事独裁国韓国政権と深い繋がりがある。
安倍晋三の2000平方mの豪邸は地元でパチンコ御殿と呼ばれている。

自民党新総裁・安倍晋三氏ってどんな人?
http://megalodon.jp/2008-1001-0529-46/www.chosunonline.com/article/20060921000027
岸信介安倍晋太郎安倍晋三帰化朝鮮人パチンコ業者と一緒に写ってる画像あり


関係あっても、関係ないと安倍は言うでしょう。
暴力団関係者と「深い関係ない」=安倍氏、週刊誌報道を否定
 自民党安倍晋三総裁は15日午前、同日発売の「週刊ポスト」が安倍氏指定暴力団山口組の関係者とされる人物とが一緒に写った写真を掲載した ことについて、「写真撮影時の1回しか会っていない。その後、会ったり連絡を取ったりすることはなく、深い関係には全くない」とのコメントを発表した。
時事通信社 - 10月15日 13:05
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2187663&media_id=4


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尖閣諸島問題、石原の胡散臭い論調を斬れ!

石原都知事>「戦争も辞さず」発言を否定

 東京都の石原慎太郎知事は19日の定例記者会見で、尖閣諸島沖縄県石垣市)の国有化を巡り8月に野田佳彦首相と会談した際に「(中国と)戦争も辞さず」と述べたと、前原誠司国家戦略担当相が発言したことについて「そんなこと言ってません」と否定した。
 また、都に寄せられた寄付金の使途について、記者から「日本の領土だとアピールする広告を海外のマスコミに出してはどうか」と問われると「それは賛成」と同意した。「国際司法裁判所に提訴した上で推移についての広告を出すなら、拠金された方も異論がないと思う」とも述べた。
毎日新聞 2012年10月19日 20時00分
http://mainichi.jp/select/news/20121020k0000m010052000c.html

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尖閣諸島問題、石原の胡散臭い論調を斬れ!

まず結論から言うと、石原は民主党の批判をする資格など一切ないと思います。
なぜなら民主党の方が余程に、愛国的な動きをしているからに他ならない。
そこを説明したい。

民主党の見解は、尖閣諸島は日本固有の領土であり、言いがかりをつけているのはあくまでも支那なので、領土問題は存在しないと言う立ち位置だ。
だからこそ国際司法裁判所にも提訴しない。

石原の論調は愚民とも言うべきもので、国際司法裁判所に提訴するべきだ!としている。
なぜ提訴する必要があるのか?
どうころんでも日本の領土にも関わらず、提訴などしたら、国際社会に領土問題が存在することを広くアピールすることになる。
石原の論は売国であり破綻していると言わざるをえない。

先日、韓国が米メディアを竹島に入れた時も、韓国国内でこれは誤算だ!と韓国政府の馬鹿さ加減に野党から声があがった。
国際社会に領土問題が存在することを米テレビを通して世界に知らしめてしまったからだ。
石原は単細胞であり、この様なことが尖閣諸島にも言えることがまったく理解出来ていない。
尖閣諸島問題を提訴したら、日本は確証を得ず迷っていることになる。

また石原の信じられない発言も都の定例会見で行われた。
尖閣諸島の山のてっぺんに灯台を設置すべきで、日本以外の国にも役立つ筈だと明言した。
これは驚くべく発言だ。
尖閣諸島周辺を重要と考えているのは、支那や台湾だが、やつらのことを考慮して灯台の設置を主張するとは驚きである。
民主党や前原氏が、石原が購入することに危険性を察知したに違いないです。

さらに石原は避難港建設を盛んに言うが、国際法上、道義上、支那の船が避難させてくれと言ったら拒否出来ない。
にも関わらず、どうしても建設したいと言い張る。
石原や自民党は、支那と密約を結ぼうとしているのではないか?
なんらかの際には、避難港を支那に使わせる。だから平和的な維持に同意して欲しいと小泉の言う「協調の海」の様なものを再現するつもりではないか?

府民主党は、避難港を作らずに支那の船も寄港させるべきではないとしている。
民主党の方が保守的である。

日本の漁師からすると尖閣諸島は遠過ぎると言う見方もある。
そこに避難港や食料や燃料まで設置して、無理に漁をさせると言う考え方にも違和感がある。
やはり支那との密約をしたがっているのではないか。そう思えてならない。


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