真実の政治家 保守派通信 日本創造の会

消費税の減税、年金問題の解決、日本を戦場にしない

舛添問題、自分が雇った弁護士に違法性がないと言わせる

☆舛添都知事会見でスポニチアンケート「納得しない」98・6%
 スポニチでは6日夜、公式サイト「スポニチアネックス」で、舛添都知事「第三者」調査報告会見についてアンケートを実施した。午後5時10分から同8時までに216人が回答した。「舛添都知事の本日の会見での説明に納得しましたか?」という問いに対し「はい」と回答したのは全体の1・4%の3人、「いいえ」は98・6%の213人で、納得していないという意見がほとんどだった。「舛添都知事は辞めるべきだと思いますか?」という問いに対しては「思う」と回答したのが全体の97・2%の210人、「思わない」が2・8%の6人で、舛添都知事への厳しい評価が数字となって表れた。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2016/06/07/kiji/K20160607012733670.html

(解説)

舛添が雇った弁護士に「違法性はない」と言わせても、誰も納得などしないでしょう。
普通、雇った弁護士が「この人は違法です!」なんて言う訳がありません。

弁護士との協議は、事前に出来上がっていて「会見の時には、こう言います」と話しがついている訳だから、第三者目線の検証でもなんでもないでしょう。
自分が雇っている人間は、利害関係から、第三者目線なんて出来ませんよ。

あと、もう少し突っ込んで欲しいのが、安倍の推薦責任もそうですが、保育所を作らずに、韓国人学校の建設とか、税金を何だと思っているんだ!ってことですね。

日本人の福祉切り詰めがありながら、変な投資があるのは、言語道断です。

自民安倍政策は、野党の妨害を受けていないが成功せず

☆「民共は統一政策つくれず」=首相、野党共闘をけん制
 安倍晋三首相は7日の自民党役員会で、7月の参院選について「最大の争点は経済政策だ」と強調した上で、「今の野党にアベノミクスに代わる対案はあるのか。民進党と、共産主義を掲げる共産党は、統一した経済政策などつくれるはずがない」と述べ、野党共闘をけん制した。

 首相は、野党が「アベノミクスは失敗」と批判していることに対し、雇用統計の数値改善などを挙げて「道半ばだが、アベノミクスは確実に結果を出している」と反論。「この流れを絶対止めてはならない。(民主党政権の)4年前の混迷した時代に後戻りさせてはならない」と訴えた。 
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=4030952&media_id=4&from=widget&widget_type=1&widget_setting=0

(解説)

アベノミクス第一弾、第二弾、ともに不発で成功していないが、総括と反省をしないまま、第三弾へと以降しようとしている。
第一弾、第二弾、が不発なのだから、仮に第三弾を実行しても、やはり不発である。

また、民主党政権の時に、混迷した事実は一切ない。
混迷があるとしたら、自民党が政治妨害を繰返して、故意に政治が上手くいかないように企てたことである。
例えば、復興法案への協力条件が「増税」だとして、嫌がらせをしたのは、国益や社会倫理に反している。

移民を牽制する子供手当て、待機児童解消の為の幼保一体化など、いずれも嫌らしい妨害をしたのが、左翼自民党である。
さらに、安倍自ら情報テロリストになり、菅直人原発を爆発させたと捏造をメルマガで配信した。
これは、IAEA原発改善要求を無視した左翼自民党が、その責任を回避する為に捏造情報を流し、民主党を陥れるように企てられたものだが、安倍は情報テロリストである。

ドラマ半沢直樹で、5億円のこげつきを、浅野支店長が半沢の単独犯のようにでっちあげるが、左翼安倍がおこなっていることも、民主党に濡れ衣を着せて自分が助かろうとする、悪党と同じである。

安倍は、反皇室だと言える。
公明党の理想は、ソウカの代表を国家元首に据え、天皇陛下を引きずり降ろすことにある。
そこと、政教分離を免除し共謀を計っているのが、左翼自民党である。
こうした行為は、天皇陛下や国民に対する配信行為である。

以前、左翼安倍は、公明党と連立したくてがんばって来ました。と述べている。
他と連立しようとせず、公明党との共謀が第一と考える反日勢力である。
国賊自民党は悪質な宗教と変わらない。

舛添問題、違法性はあるが弁護士は正直に言わない

☆不適切でも「違法性なし」なぜ? 舛添氏の政治資金調査
(朝日新聞デジタル - 06月07日 00:36) http://mixi.at/a9NHl5i

舛添が雇った弁護士なのだから、違法性はないと主張するのは当然。
依頼者を裏切る弁護士はいません。
マスコミも、安倍の推薦・支持責任を含めて追求すべきでしょう。