真実の政治家 保守派通信 日本創造の会

消費税の減税、年金問題の解決、日本を戦場にしない

不正裁判の実態、自由心証違反

下記の判決文は、私の裁判ではなく、他人のものである。
しかし、この文章が、フォーマットになっており、正当な主張であっても、同じ文言で棄却していることが明確に証明される。

私が、受けた不正判決もまさに、この文言そのままでした(苦笑)。
高い審理料を支払って、テンプレを貼付けるだけの対応なんて、審理料と税金泥棒でしょう。

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主文
1 本件上告をいずれも棄却する。
2 上告費用は、上告人らの負担とする。

理由
 上告人らの上告理由について
 所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙時の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。また、本件記録に現れた本件訴訟の経過によれば、原審の訴訟手続に所論の違法はない。
 論旨は、違憲という点を含め、原審の専権に属する事実の認定を非難するか、又は原審の裁量に属する審理上の措置の不当をいうものにすぎず、採用することができない。
よって、本件上告をいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。

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舛添のことを税金の浪費のように言いますが、裁判官や裁判所も税金の浪費だと言えます。
サラリーマンよりも、高級をもらっていながら、まともに仕事をしない。

裁判官の給料、裁判所の維持費、いずれも国民の税金からである。
税金で飯を食っているにも関わらず、仕事をまじめにしないのは、国民に対して失礼である。

いかに、法的整合性を高めて主張しても、明らかな憲法違反があったとしても、裁判官特権である自由心証で、違反などいくらでも出来るのが現状である。

自由心証違反というのは、法的根拠を示さず「自分がそう思わない」と、ただそれだけで訴えを棄却する。

上記、判決文だけをみると、提訴人に不備があるように思うかも知れないが、どれだけ法的整合性を高めても、このような不正判決が平然となされる。
これは、サラリーマンなら、クビになるところであるが、いくら不正をしても簡単にクビにならない仕組みに原因がある。
そして10年の任期を満了まで、国民の税金を食い荒らすのである。
多くの場合、悪徳裁判官も、再任される(まず退官させられない)。

この国は、民主主義ではなく、ナチスの側面があると思う。
何故なら、法的整合性を確実な状態にしても「自分がそう思わない」とやられたら、何の意味もないでしょう?
これって、民主主義じゃないですよね。
ヒトラーの一存で決まるのと同じである。

裁判官の不正、自由心証違反に関して、改善を求める意見を、政府や法務省など各分野におこなって欲しい。
不正を国民の税金から平然とする裁判官がいるのは、税金の浪費です。

国民には圧政、海外には巨額バラマキの愚

★安倍政権になってからの海外ばら撒き
中国・・・・・・・・・・・・・2016年2月までに、1200億円  技術支援、環境支援別、
(かつての自民党で3兆円以上、技術支援、環境支援別、)
中国緑化支援・・・・・・・・・90億円(残額10億円と合わせて計上すると100億円)
韓国・・・・・・・・・・・・・10億円無償献上
(かつての自民党で8兆円以上、技術支援、環境支援など含めれば11兆円、)
モザンビーク・・・・・・・・・700億円
シリア・・・・・・・・・・・・3000億円+59億円
ラオス・・・・・・・・・・・・90億円
ASEANにODA・・・・・・2兆円
ASEAN支援 テロ対策・・・450億円
インド・・・・・・・・・・・・3兆5000億円
インドへ円借款・・・・・・・・2000億円
ミャンマー・・・・・・・・・・600億円
ウクライナ・・・・・・・・・・1500億円
バングラデシュ・・・・・・・・6000億円
ミャンマーの債権免除・・・・・2兆3000億円
ベトナム・・・・・・・・・・・8000億円+6000億円
アフリカ・・・・・・・・・・・3兆円
米国にアベノミクス許容費用・・105.2兆円
米国にリニア・・・・・・・・・5000億円+リニア技術(無料)
北朝鮮・・・・・・・・・・・・2兆円(再拉致認定の場合)
パプアニューギニア・・・・・・200億円
世界銀行・・・・・・・・・・・5000億円
中東支援・・・・・・・・・・・54億円
発展途上国・・・・・・・・・・1兆7400億円
日本国内・・・・・・・・・・・消費税率10%まであげたい願望
フィリピン・・・・・・・・・・200億円の円借款
エジプト・・・・・・・・・・・3000億円支援
エジプト・・・・・・・・・・・411億円の円借款
ヨルダン・・・・・・・・・・・120億円の円借款
中東・アフリカ向けテロ支援・・18億円
各国の防災対策費・・・・・・・4900億円(40億ドル)
バヌアツ・・・・・・・・・・・2000万円+1億5000万円の支援 
アジアインフラ投資銀行・・・・1800億円 あくまでも現在は試算 
ネパール支援・・・・・・・・・10億円無償提供
メコン地域・・・・・・・・・・7500億円支援
難民支援・・・・・・・・・・・970億円
ウズベキスタン・・・・・・・・120+7億円
カンボジア・・・・・・・・・・170億円
国際協力機構アジア開発銀行・約1兆2000億円
(民間にも約1800億円融資)
シリア難民支援・・・・・・・・3億円
途上国支援COP21・・・・・1.3兆円
台湾・・・・・・・・・・・・・100ドル支援

どんどん更新していますね。
9月7日に、ASEAN支援 テロ対策 450億円 です。

安倍自民は、海外にバラマクことが、外交的成果と思っているようですが、日本の考え方に賛同した国から、支援があるのなら分かりますけどね。
国内では、難病患者の負担が増したり、介護報酬が減額されて福祉分野に痛手があったりしていますが。
日本第一主義では、考えられないのが安倍自民ですね。