下記は自民党支持者が、民主党を売国政党だと印象操作をする為に拡散していた文章
かなり悪質なもので嘘がふんだんに入れ込んであります。
嘘の情報を拡散する目的としては民主党の支持率を下げて、自民党の支持率を上げる為に人の愛国心を悪用しています。
自民党支持者は人の愛国心を悪用しますが、自民党の人権擁護法案には反対運動をしていないことに注目すべきです。
自民党支持者は自民の支持率を下げない為に自民党の人権擁護法案には反対運動をまったくしていない。
自民党支持者の悪質な煽動に騙されないことが大事です。
また、たちあがれ日本の平沼は、民主・自民と内容が違うものをまったく同じ批判を繰返しています。
民主党のものは法務省に設置して運営も公務員であることが明確化されています。
平沼は麻生太郎が提出した国籍法改正が閣法であることすらも知らずに、いい加減な言動をしていた経緯もあります。
いい加減な人間が批評をするからこそ正しい情報が伝わらないんです。
反日工作員が拡散していた、これが原文
タイトル：問題点の多い、人権擁護法（人権侵害救済法案）に反対します。
1) 国籍条項がない。（外国人でも人権擁護委員になれる）
2) 人権の定義が非常に曖昧で恣意的な解釈が可能。
（心的外傷後ストレス障害でなんでも因縁をつけられる）
3) 人権擁護委員の選定方法と基準が曖昧。（外国人でも人権擁護委員になれる）
4) 人権委員の資格条件が"特定の政治目的を持って活動する者"に都合が良い。
（外国人でも人権擁護委員になれる）
5) 冤罪の救済が明記されていない。（言いがかりをつけられた無実の人が救済されない）
6) 家宅捜査、差し押さえの権利の濫用の可能性がある。（令状が要らない、土足で踏み込める）
7) 人権擁護委員を監査する機関が存在しない。（自己チェック機能がないので暴走する）
8) 人権擁護委員が持つ権力が大きく、実質法の下ではなく上に存在する。（三権から独立している）
9) 言葉狩りを生む危険性がある。（心的外傷後ストレス障害でなんでも因縁をつけられる）
10) 国家転覆活動歴のある者を排除する欠格条項がわざわざ削除された。（日本赤軍でも誰でも人権擁護委員になれる）
・・
★上記を精査したものがこれ！
タイトル：問題点の多い、人権擁護法（人権侵害救済法案）に反対します。
1) 国籍条項がない。（外国人でも人権擁護委員になれる）
↑正：外国人がなれることがどこに記載されているのでしょう？
法務省に設置を行い運営は公務員ですが、日本の公務員が外国人を呼び込むとでも？
2) 人権の定義が非常に曖昧で恣意的な解釈が可能。
（心的外傷後ストレス障害でなんでも因縁をつけられる）
↑正：因縁がつけられると言うのは煽動をしている人の嘘でしかない
3) 人権擁護委員の選定方法と基準が曖昧。（外国人でも人権擁護委員になれる）
↑正：外国人がなれることがどこに記載されているのでしょう？
4) 人権委員の資格条件が"特定の政治目的を持って活動する者"に都合が良い。
（外国人でも人権擁護委員になれる）
↑正：外国人がなれることがどこに記載されているのでしょう？
5) 冤罪の救済が明記されていない。（言いがかりをつけられた無実の人が救済されない）
↑正：まったく根拠のない言いがかり。その根拠が明確に示されていない。
6) 家宅捜査、差し押さえの権利の濫用の可能性がある。（令状が要らない、土足で踏み込める）
↑正：まったく根拠のない言いがかり。その根拠が明確に示されていない。
7) 人権擁護委員を監査する機関が存在しない。（自己チェック機能がないので暴走する）
↑正：法務省に設置され運営は公務員によって行われます。
8) 人権擁護委員が持つ権力が大きく、実質法の下ではなく上に存在する。（三権から独立している）
↑正：法治国家である以上それはあり得ない。
9) 言葉狩りを生む危険性がある。（心的外傷後ストレス障害でなんでも因縁をつけられる）
↑正：法務省の公務員がその様なことをして悦に入るのですか？
10) 国家転覆活動歴のある者を排除する欠格条項がわざわざ削除された。（日本赤軍でも誰でも人権擁護委員になれる）
↑正：どこにその様な事実があるのか？ その様な事実はまったくない。
・・
人権侵害救済機関設置法案の骨子は次の通り。
一、人権救済機関は強い権限を持つ三条委員会として設置する。
一、同機関は内閣府ではなく法務省に設置する。
↑法務省の官僚（日本人）が業務を推進することになる。
内閣府に設置しないのは政治的なものが絡まないようにフェアな運営をする為。
一、人権擁護委員の国籍条項は地方参政権を有する者に限定する。
↑地方参政権を有する日本人であることが条件。
一、調査拒否に対する過料の制裁は当面設けない。
↑過料の制裁を設けないのは金銭目的の摘発機関にならない為。
一、報道機関などによる人権侵害について特別の規定は設けない。
一、５年をめどの見直し条項を設ける。
↑機能に欠陥がある場合見直しを行い改善して行くようにする。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110608/plc11060821340014-n1.htm
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