【カンヌ（フランス南部）時事】野田佳彦首相は３日午後（日本時間同日夜）始まった主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、政府・与党が６月にまとめた社会保障と税の一体改革案を踏まえ、「２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げる」との方針を表明した。具体的な税率引き上げ時期などを定めた関連法案を「２０１１年度内に提出する」とも強調、消費増税を国際社会に公約した。
首相は「日本は社会保障の安定財源の確保に着実に取り組む」と述べ、財政再建に取り組む決意を示した。
また、最近の為替相場に関し「投機的な動きのため歴史的な円高が急速に進行し、景気を下振れさせるリスクとなっている」として、先に日本が実施した単独為替介入への理解を求めた。会議では、日本の為替介入に言及した国はなかった。
時事通信社 - 11月04日 05:05
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自民党は増税案などをのまなければ、震災復興に協力もしないし、法案も審議しないと恫喝を繰返して来ました。
いずれ消費税を引き上げる決断を野田総理がしたことに関しては誰でも気分がよくないでしょうが、その黒幕を知ることも大事です。
谷垣が経団連の会長と2度ほど会合を開き、消費税を引き上げて法人税をさげる約束をしています。
野党にも関わらずなぜこの様な話をするのかと言うと、経団連からの献金額を引き上げる為に、その意向を聞いている訳です。
自民党は政府に増税を焚き付けて、自民党指導の実績とするつもりです。
ねじれ国会をいいことに増税をしなければ復興に協力しないと明言する自民党は卑怯ではないでしょうか。
（以下資料）
■「消費税１０％」引き続き主張 自民税調基本方針案
自民党の税制調査会（野田毅会長）は８日、党本部で幹部会合を開き、平成２３年度税制改正の基本方針案をまとめた。
夏の参院選マニフェスト（政権公約）で掲げた「消費税率の１０％引き上げ」を引き続き主張し、政府に対して抜本的な方針転換を求めることが柱となっており、９日の税制調査会総会で正式決定する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101209-00000104-san-bus_all
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■消費増税でも「腰砕け」と首相批判 谷垣氏
自民党の谷垣禎一総裁は１８日、静岡県沼津市で講演し、菅直人首相の政権運営に関して「首相は一体何をしたいのか。消費税（率引き上げ）についても腰砕けになり、今や口をぬぐって触れていない」と強く批判した。
首相が平成２２年度補正予算案への協力を野党各党に求めていることについても「野党が協力する条件は（財政再建に対する）首相の本気度だ。それが一切聞こ えてこない」と指摘。自民党が提出する財政健全化責任法案に民主党が協力することが補正予算案賛成の前提条件になるとの考えを示した。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/101019/mca1010191146014-n1.htm
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また野田総理が実行したスワップ（スワップはまだ発動していない）を売国だと批判する人がいますが、そう言う人は麻生太郎が実行した3兆円スワップや10兆円IMF支援を批判して来たのでしょうか。
さらにスワップなんかしていないで東北を支援しろとの声もありますが、災害支援策として12兆円の予算を組んでいます。
震災に対する貯蓄がないのも、自民党政権の浪費もある訳ですから、ものごとの表面だけみても真実がみえて来ません。
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