首相、１０日にもＴＰＰ交渉参加表明
政府・民主党は５日、野田首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を表明する記者会見を、１０日にも首相官邸で行う方向で最終調整に入った。
１２、１３両日に米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の前に、首相が自らの言葉で国民に対し、決断に至った理由を丁寧に説明することが必要だと判断した。
読売新聞 - 11月06日 07:02
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TPP 野田総理は独裁者ではない！
226事件が起きた理由を間違った解釈をしている人がとても多いのと同様に、野田総理や民主党を誤解している人が非常に多い。
人によっては確信犯であり、わざと誤解や曲解をしている人もいます。
批判の対象
★韓国に5兆円の現金をあげる
スワップと言うのは現金を相手国にあげることではありません。またスワップ発動をしなければなんら現状と変わりません。
韓国ではトヨタの自動車が富裕層に売れており、ヒュンダイなどの下請けをする会社が東北に沢山あります。
なので韓国経済が健全であることが、日本企業を助けることになります。
その為の支援としてスワップをしています。
スワップが売国だと言うのなら麻生太郎のものも売国でしょうか？
野田総理同様IMFを介していません。
（以下資料）
■麻生首相=韓国に3兆円支援！日韓外貨交換枠を拡大、ウォン急落に対応…首脳会談で確認
麻生首相は１３日午前、福岡市内のホテルで韓国の李明博(イミョンバク)大統領と約５０分間会談した。
世界的な金融危機に伴うウォン急落で韓国の外貨準 備が不足する事態に備え、両国が外貨を融通しあう 「外貨スワップ（交換）」の規模を計３００億ドルに大幅拡充することを確認した。
12月13日12時47分配信 読売新聞
さらにスワップ以外にこれもあります、これはIMF経由です。
■麻生首相、ＩＭＦへ１０兆円拠出 金融サミットで首相表明へ
１４日からワシントンで開く金融危機対策の緊急首脳会合（金融サミット）で、国際通貨基金（ＩＭＦ）の新興・中小国向けの金融支援を促進するため、 日本の外貨準備から１０兆円程度をめどに資金拠出すると麻生太郎首相が表明することが１２日固まった。
日本として、通貨の急落などに見舞われている新興国などを迅速に支援し、金融危機対策に貢献する姿勢を明確にするのが狙い。
麻生首相の金融サミット演説の目玉となる。
★デフレなのに増税は間違いだ
自民党が増税しなければ法案の審議もしないし、復興にも協力しないと恫喝を繰返しています。
ねじれ国会である以上、参院で自民党に拒否されれば復興の為の法案も国会を通過しません。
復興に無条件で協力しない自民党もよくないです。
（以下資料）
■「消費税１０％」引き続き主張 自民税調基本方針案
自民党の税制調査会（野田毅会長）は８日、党本部で幹部会合を開き、平成２３年度税制改正の基本方針案をまとめた。
夏の参院選マニフェスト（政権公約）で掲げた「消費税率の１０％引き上げ」を引き続き主張し、政府に対して抜本的な方針転換を求めることが柱となっており、９日の税制調査会総会で正式決定する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101209-00000104-san-bus_all
★TPPは医療の分野や保険も含まれる
今のところ評論家の論調や個人のブログ以外のソースをみたことがないです。
TPPの公式資料みたいなものをみたのでしょうか？
仮にそう言うものがあるとしても、参加国の殆どが拒否すれば、僅か一国だけの思惑通りにならない筈です。
また極端に不利益な内容であれば合意しないことも出来る訳だし、交渉後国会で否決していくことも野田総理は織り込み済みだと思います。
（以下、引用）
【ＴＰＰ反対論 米国陰謀説は的外れ】
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に対する議論が熱をおびてきた。このなかで、根拠に乏しく必要以上に不安をかきたてる反対論を少なからず見聞する。それには懸念を表明せざるをえない。
「ＴＰＰによって日本は一方的な被害国になる」「米国の陰謀だ」と主張する人が多い。しかし、主権国家が日本を含めれば１０カ国集まり、相互の複雑な利害を調整する場である。日本だけが一方的に不利益をこうむるはずがない。
そもそも米国はＴＰＰに日本が参加することを想定していなかった。菅直人首相（当時）が成長戦略の一環として、自らの発案で参加したいと言ったのだ。米国は日本に参加要請していない。
米国はアジア市場で米国抜きの自由貿易圏が形成されるのをおそれ、ＴＰＰによってアジア関与を強めようとしている。数カ国で開放度の非常に高い自由貿易圏を作り、それを広げ、最終的には中国も含めたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）諸国全体を包み込む狙いだ。
その過程で、日本の参加は歓迎に違いない。しかし、包括経済協議で数値目標を迫った頃とは違い「日本たたき」する経済的、政治的メリットはもうない。米国のビジネス界、政界は停滞する日本への関心を失っているのが実情だ。
交渉分野は２４もあり、最近の反対論は農業以外に懸念を広げている。
混合診療解禁、株式会社の病院経営などを要求され、日本の医療制度が崩壊するという論もある。だが、公的医療制度が通商交渉のテーマになった例はなくＴＰＰだけ違う交渉になることは考えられない。
ＴＰＰでは投資家が投資先の政策で被害を受けた場合、その国を訴えることができるという制度（ＩＳＤＳ）が議論される。それを「治外法権」などと攻撃する声がある。
だが、今後、日本企業はどんどん途上国への展開を加速する。してみれば、外資系企業に対し差別的扱いがあった場合、企業側に対抗手段があることは、全体として日本にメリットが多いと考えるべきだろう。
また、遺伝子組み換え食品について米国で安全と認定された食品は、食品表示に遺伝子組み換え食品であることを表示する必要はない、というのが米 国の態度だ。これを押しつけられるのではないかという懸念があるが、 豪州もニュージーランドも米国に反対であり、米国の主張が通ることは考えられない。
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この案件が極端に売国だ！売国だ！となってしまう理由として、主に自民党支持者が民主党の支持率をさげる目的で煽動していることがあげられます。
ネットに流通する情報は、真実もありますが嘘の情報も多分にあります。
>■韓国5兆円支援なら被災地を支援しろ
↑スワップをして国内を助けないと言うのも明らかな捏造です！
以下民主党の真実！ ★仮設住宅は最初から冷暖房完備！ ★水道も完備！
■＜３次補正＞総額１２兆円、閣議決定 本格復興支援
政府は２１日、東日本大震災からの本格的な復興に向けた１１年度第３次補正予算案を閣議決定した。
■５０万人の雇用創出へ＝被災地支援で基金拡充_厚労省
ブログには書いていない情報もあります！
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