宿営地の共同防衛を検討 ＰＫＯ法改正、邦人誘導も
政府が検討する国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正で、自衛隊の任務に他国軍との「宿営地の共同防衛」を加える案が浮上していることが２５日、分かっ た。危険に巻き込まれそうな邦人を安全な場所まで移動させる「邦人誘導」も新たな任務とする方向。いずれも現行の武器使用基準は変えない方針だ。複数の政 府関係者が明らかにした。
武器使用基準を現行の「自衛官やその管理下にある者の防衛」にとどめることで、海外での武力行使を禁じる憲法に抵触しないと判断した。ただ、ねじれ国会で、法案成立のめどは立っていない。
共同防衛は、自衛隊が展開中の南スーダンなどで他国軍と同一敷地内で寝泊まりしている実情を踏まえた。宿営地が攻撃された場合に「他国軍の宿営区域を含めて守る行為が許されないままではかえって危険にさらされる」との声が高まっていた。
産経新聞 3月26日(月)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120326-00000066-san-pol
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田中防衛相、首都圏にもＰＡＣ３配備を明言
田中防衛相は２６日午前の参院予算委員会集中審議で、北朝鮮が「人工衛星」と称して打ち上げを予告しているミサイルについて「万全の措置を取ることが必要だ。首都圏にも（ＰＡＣ３を）配備していく」と明言した。
防衛省はミサイル発射に備え、イージス艦３隻を東シナ海などに展開するほか、沖縄本島などに地対空誘導弾パトリオット・ミサイル３（ＰＡＣ３）を配備 し、日本の領土・領海に落下する可能性があれば迎撃する方針だ。２００９年に北朝鮮がミサイルを発射した際も、首都圏内の市ヶ谷駐屯地などにＰＡＣ３を配 備した。
読売新聞 3月26日(月)11時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120326-00000344-yom-pol
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「Ｊ—ＡＬＥＲＴ」で速報へ＝北朝鮮ミサイル発射後、自治体に—藤村官房長官
藤村修官房長官は２６日午前の記者会見で、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射した場合、全国の地方自治体にミサイル関連情報を瞬時に伝える「全国瞬時警報システム」（Ｊ—ＡＬＥＲＴ）を活用する方針を明らかにした。
同システムは、人工衛星を経由して自治体の防災無線に音声が自動的に流れるシステム。内閣官房から消防庁などを通じ数秒後には自治体に情報が届く。２００９年４月に北朝鮮がミサイルを発射した際は自治体への整備が不十分だったため、運用が見送られたが、１１年１２月現在、自治体への普及率は９８％となった。
時事通信社 - 03月26日 13:05
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1964382&media_id=4
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日本を守るのは民主党だ！
そんな感じでとてもいいんじゃないですかね。
（ひとつ前の日記も読んでください。）
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http://mixi.jp/view_community.pl?id=4192418
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