★携帯電話3社の株価大幅安、安倍首相の料金値下げ検討指示を嫌気
［東京 １４日 ロイター］ - １４日の東京市場で、国内携帯電話大手３社の株価が大幅安となった。ＫＤＤＩ（ａｕ）<9433.T>とソフトバンクがアップル
ＮＴＴドコモ<9437.T>は前週末比９．８％安、ＫＤＤＩは同８．５％安、ソフトバンクグループ<9984.T>は同５．５％安となった。ＫＤＤＩとソフトバンクが１１日、５分以内の国内通話がかけ放題となる割安な通話定額プランを発表したことで、料金競争リスクが意識されたほか、同日の経済財政諮問会議で安倍首相が高市早苗総務相に対して携帯電話料金引き下げの検討を指示したことも懸念に拍車をかけた。
３社は現時点で「家庭の光インターネット料金も合わせて、携帯電話料金を下げる努力をしており、これからも引き続き検討していきたい」（ドコモ）、「こういったことが話題に出る前から、ユーザーが利用しやすいプランは出している」（ＫＤＤＩ）、「これまでも事業者との間で競争し、都度、新しい料金を導入してきたが、今後も様々な施策を検討していく」（ソフトバンク）と冷静に受け止めているが、値下げ包囲網が狭まれば、減収覚悟の値下げに追い込まれる可能性がある。
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150914/Reuters_newsml_KCN0RE0IN.html
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★水道代、地域格差１０倍 老朽化・人口減、各地で値上げ
水道料金の値上げが各地で相次いでいる。老朽化で水道管などの維持改修費がかさむ一方、人口減で料金収入が減り、水道事業の収益が悪化しているためだ。家庭の水道料金は２０年で約２割上がり、自治体間では１０倍近い料金格差もある。広域的な水道統合で収益の改善を図る動きも出ているが、課題も多い。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=3603159&media_id=168
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（解説）
安倍が携帯料金の値下げを指示しましたが、物価と人件費の引き上げを強要して来ましたからね。
それで料金を値下げしたら、携帯電話の会社もキツイと思うんじゃないでしょうか？
最初から、物価の引き上げなどを指示するべきではなかったと思います。
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★消費税１０％化で低所得者に給付金 財務省が検討
２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げるのに伴い、財務省が負担が増す低所得者を対象に給付金を配る案を検討していることがわかった。税率を一律で１０％に引き上げたうえで、一部の飲食料品の税の増収分を還元する案だ。この案だと与党・公明党が求める軽減税率の導入を事実上見送ったことになり、与党内から異論が出ることも予想される。
（解説）
安倍自民になってから消費税があ引き上げられましたが、民主党が提言した、景気条項を完全に無視していますね。
そもそも、５％から８％に上げる段階で、軽減税率や還付金の検討をする約束でしたが、それも守られていません。
