先の大戦賛成と同様に別の意味のお花畑が咲き狂う

☆津田大介「参院選の『敗者』はマスメディアだ」
　参院選の選挙期間中、「報道特集」や「報道ステーション」などの一部番組を除き、ほぼすべての地上波ニュースは改憲の話題をスルーした。遊説で言及しない与党の手法が奏功した格好だ。公共放送であるNHKは目前に迫った参院選のニュースを最小限に留め、月末の都知事選の話題を集中的に取り上げた。だが、10日午後8時から各局で放送された選挙特番では、それまでと打って変わって今回の選挙の争点が改憲であると打ち出した。

安倍政権を後方支援する「日本会議」に密着したドキュメンタリーや、自民党の改憲草案の解説などもあった。いずれも、事前に仕込まなければできない内容だ。彼らはこの選挙結果を予想した上で、あえて「選挙後」に放送したのだ。

　軽妙な語り口で知られるテレビコメンテーターのデーブ・スペクター氏は、ツイッター上で各局の選挙特番を痛烈に批判した。

〈選挙終わってから候補や政党や支援団体のことを特番で見せられてもどうしろと言うんですか？　遅いだろう！　全く役に立たない〉。一言一句同意である。この事態を「欺瞞（ぎまん）」と呼ばずして何と言おうか。

　ラジオの各報道番組は争点を改憲にすべく頑張っていた。だが、安倍首相は自民党に親和的なニッポン放送の代表取材しか受けなかった。自分たちに批判的なメディアの取材は受けない──これが許されてしまうことが、いまの日本のメディア状況を端的に表している。

　新聞各紙は改憲問題を積極的に報道したが、改憲を争点化させることはできなかった。今回の参院選における「3分の2」という数字の意味を有権者がどれだけ理解しているか各地方紙が街頭で調査したところ、高知新聞で83％が、神奈川新聞で67％が「知らない」と答えた。衝撃の結果だがさもありなん──週刊誌は言わずもがな、もはや「紙」メディアに世論を喚起する影響力などないのだ。有権者に「3分の2」の意味すらまともに伝えられていないのだから。

　繰り返そう。参院選で「敗北」したのは、野党ではない。マスメディアだ。
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20160724/asahi_2016072100251.html

（解説）

情報操作が、なされているのは、マスコミは金のことしか考えていないからである。
それしか頭にない。
日本の将来とか、そんなことより、まず金のことが先決って考え。

よく、安保に賛成しないのは、お花畑だという暴言を効くが、賛成する側こそがお花畑だと確信する。
米国・英国人も、日本の為に死にたくて生まれて来た訳ではないが、都合良く助けてくれるという主張はデンパそのものだと言える。

先の大戦前に、多くの国民が戦争に賛成であったが、戦地は海外であり日本が空爆されることなど、庶民は１ミリも考えていなかった。
これは、国民の多くが軍事知識が乏しく、爆撃機の性能を理解していたのが、一部の軍人だけであった為だ。

現在でも、同様のことが言える。
米軍を軍事力で助けると明言することは、当事国からみて、宣戦布告になる。
もし、弾道弾を保持している国であれば、日本に弾道弾を発射する可能性は、十分にある。

イラク戦の時に、米国の同盟国ということで、イスラエルがイラクの弾道弾を食らうが、報道は隠蔽した。
イラクの反撃が、効果が出ていると報道するのはヤバイので、なかったことにしたのだ。

日本人は、先の大戦の時と同じことを考えている。
ナチス（現在は米国）と同盟を組むことは、最強軍隊と同盟を結ぶことで、絶対に安全だ。
そして戦地は、常に海外で、日本本土などに影響は一切ない。
空襲（今で言えば弾道弾の攻撃）などは、この日本にある訳もなく、最強軍隊と同盟を結んでおけば絶対に大丈夫だ。

ということだが、７０年前と、自民党狂信者は同じことを言っており、化石と同様である。

日本への協力国として、タイの存在があったが、日本が戦局不利と分かると、連合国に寝返った。
タイは、自分が可愛いと思ったのである。
繰り返すが、米国・英国人も、日本の為に死にたくて生まれて来た訳ではないが、確実に助けてくれるという発想は、お花畑である。

けっして、共産主義者のことを笑えるものではなく、別の種類のお花畑である。

民進、枝野氏が、本当に防衛を考えるのなら、集団的自衛権ではなく、個別的自衛権の議論ではないのか？
と述べているが、その議論すら無視の幼稚な政治と言えるだろう。