☆石垣島の陸自配備、市長が受け入れ表明 ５００人超規模
沖縄県石垣市に陸上自衛隊を配備する防衛省の計画について、中山義隆市長は２６日、計画を受け入れると記者会見で表明した。市民の中には反対する声もあり、中山市長の対応が注目されていた。
市秘書課によると、中山市長は、尖閣諸島周辺での中国公船による領海侵犯や、北朝鮮によるミサイル発射などの事例を挙げ「シーレーンの確保や大規模災害などの対応で、南西諸島地域の防衛体制の充実がきわめて重要」と述べた。防衛省に２６日、配備に関係する市の事務手続きを開始すると伝えた。
防衛省の資料によると、計画では石垣島には５００〜６００人規模を配備。初動対応にあたる警備部隊のほか、地対空、地対艦ミサイルを担当する部隊を置く。９月に市議会が「自衛隊配備を求める決議」を賛成１１、反対７で可決した一方で、駐屯候補地とされる地域周辺の４自治会は「情報がない」などとして配備反対を決議している。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=4359783&media_id=168&from=category_news
（解説）
この成果が、民主党政権によるものだと述べたところ、どのようなことからか？質問を受けました。
そこで、記載したい。
冷戦終了後に、自衛隊は、対中シフトに切り替えて欲しいと、自民党に要望を出していました。
しかし、中国を刺激するという理由から、自衛隊の意見を無視していました。
よく、自民党狂信者が捏造することで、野党が妨害するからだと言いますが、野党の意見で防衛が捗らなかったのではありません。
自衛隊の要望を無視していたのは、自民党そのものです。
民主党政権で画期的な変貌があります。
防衛大網に、対中シフトが堂々と掲載されたこと。
自衛隊観閲式で、これまで避けられて来た、対中批判を堂々とおこなっったこと。
などがあげられます。
ほかにも、大きな変貌があります。
歴代自民党の総理は、官僚が書く原稿から「日米同盟」ということばを削除して演説をしていました。
これは、中国を刺激したくないという理由ですが、米国政府関係者が落胆をしていました。
しかし、民主党の演説から、はっきりと同盟ということばを導入しています。
以降、現在の自民党でも、同盟ということばを演説に入れたまま、おこなうようになっています。
自民党は、官僚のお陰で右翼にみえることがありますが、社民党の５０倍酷い極左だと言えます。
防衛官僚が、自民党の裏話を暴露していますが、とにかく防衛に関心がなく、自発的に装備を買うことなどないと真実を語っています。
その証拠に、自衛隊が対中シフトに切り替えるように長年要望を出していても無視でした。
世間は、自民党という政党を誤認していると思います。
本年は、真実の政治家ブログ版／コミュを贔屓にしてくださってありがとうございます。
副管理人、日本大和
