☆「年金受給開始、７０歳後も選択肢に」 自民ＰＴ提言へ
公的年金の受給開始年齢を７０歳より後にも選択でき、その分受給額を増やせる仕組みの導入を、自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・片山さつき政調会長代理）が政府への提言案に盛り込むことが分かった。ＰＴは超高齢化社会に備える政策を議論しており、元気で働ける高齢者に長く働いてもらうよう促す狙いだ。
年金の受給が始まる年齢は原則６５歳だが、今の制度でも６０〜７０歳までの間で選ぶことができる。早く受給すれば６５歳で受給するのに比べて最大３０％減額、遅いと最大４２％増える仕組みで、今回の提言ではこの上限年齢を広げて７０歳以降を選んでも受給額が増える制度の導入を求めた。
http://www.asahi.com/articles/ASK4T64KRK4TUTFK01F.html
（解説）
左翼自民が、民主党に復興法案への協力条件として、増税を押し付けた。
やむなく、民主党はこの恫喝を受けたが、その代わり増税分を全部福祉に回すことが条件だと切り返して、合意した。
しかし、年金受給開始年齢が、引き上がる話ばかり…
こうなると、自身で老後を守るしかないが、左翼自民の「０金利政策」が、はだかっている。
つまり、年金があてにならないから、自分で貯金しようにも、貯金してもお金が増えない。
ところが、左翼自民・公明は、物価上昇を指示している。
米国の経済を助ける為に、中曽根が働き過ぎの是正と、ゆとり教育を導入したが、左翼安倍は、プレミアムフライデーを導入して、日本人をあまり働かせない様にしている。
それどころか、働き方改革と称して、あまり残業をするなと企業に命令をし、在宅指導などもしている。
