真実の政治家(保守派通信) 日本国保守政治総合研究所

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慰安婦問題、弱腰外交をする自民・公明、日本で反日組織誕生

慰安婦問題に取り組む「基金」設立 弁護士や大学教授ら
 慰安婦問題に取り組む団体関係者らが、一般社団法人「希望のたね基金」を設立し、国会内で9日、記者会見を開いた。

 基金の理事や顧問には性暴力などの問題に取り組んできた弁護士や大学教授らが就任。代表理事の梁澄子(ヤンチンジャ)・「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」共同代表は「慰安婦問題の真相を究明し、記憶を次世代に継承する教育事業が必要。日本の若者が韓国の若者と出会う場をつくりたい」と述べた。韓国へのスタディーツアーや留学を支援したり、日本国内の講座に講師を派遣したりする。基金は、2015年末の日韓合意に反対し、民間で元慰安婦の支援や真相究明を行うとして設立された韓国の「正義記憶財団」と連携していくという。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=4614305&media_id=168&from=category_news

(解説)

反日プロパガンダの拠点が、また日本に出来たということですね。

せっかく朝日新聞が、吉田誠治の件を虚構と認めたのだから、左翼自民・公明は外交カードに使うべきないのに、おこなわない。
そうしている間に、日本国内に反日組織が堂々と誕生している。

日本は、5億ドルもの大金を献上して、過去にも慰安婦基金が設置されたことがある。
何度も何度も蒸し返すのは、本当に嫌らしい。

安倍が、河野談話よりさらに踏み込んで、軍の強制があったと述べたこと。
河野談話を撤回しないことを明言したこと。
韓国の言い分をのんで10億円支払ったこと。

サッカーで言えば、自分のゴールポストに、ボールを蹴り込むことがなされて来たのは日本国としては大きな損失と言える。

表向きのことだけではない。
我が国の教科書にも、自虐史観が書き込まれるのだから、これからの子供達も大きな損失を受ける。

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☆ <共謀罪>“未来のための公共”が街宣 「法案は廃案に」
(毎日新聞 - 06月11日 16:48) http://mixi.at/a9RKWer

中共・韓国に大金を献上して自虐史観を定着させる、国賊自民・公明こそが共謀罪では?