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共謀罪を自民・公明が強行採決、国民も発想の転換をして抗議を

☆「共謀罪」法が成立 与党が参院本会議で採決強行
 犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が15日朝、参院本会議で成立した。自民、公明両党が委員会採決を省略できる「中間報告」の手続きを使って一方的に参院法務委員会の審議を打ち切り、本会議採決を強行。異例の徹夜国会の末、与党や日本維新の会などの賛成多数で可決した。投票総数235票のうち、賛成が165票、反対が70票だった。

 政府・与党は18日までの会期通りに通常国会を閉会する。性犯罪を厳罰化する刑法改正案も15日午後の参院法務委員会で審議入りし、16日に成立させる。

(略)
 これに対し、民進党蓮舫代表は「共謀罪が成立したから不安が消えるというものではなく、むしろ成立したことによって不安は増幅される」と指摘。「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題の追及の場だった国会が閉じることを念頭に、「究極の強行採決である中間報告を活用したことは、これ以上加計問題に一切触れてもらいたくないという、総理忖度(そんたく)ありきの国会運営としか思えない」と批判した。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=voice&id=4621307

(解説)

私が、世間をみた限り、この法案がダメだ!という主張が目についた。
反対する側は、具体的に何がダメで、どの様に国民に悪影響があるのか明確にして抗議した方がいい。

ただ、細かく法案を解説すると、どうしても大幅な文章量になる。
ある程度簡潔に、要点だけを抜き出して、万民が分かる様な工夫が必要となって来る。

一旦成立しても、野党は廃案を!と言っているのだから、野党側の支持者も反対の仕方に工夫をしてみては如何でしょう?

私の視点は、テロなどに共謀をする人を罰すると言っても…
安倍自民が、対イスラム国の動きをして、第三国へのテロ支援を表明し大金を献金して来ました。

本来、日本は、イスラム国と対立する立場にありませんでした。
しかし、安倍が刺激的な動きをすることで、テロ標的の危険性が増して来た訳です。

問題の頭とシッポがあべこべと言うか…

安倍は、自覚があり確信犯だと思います。
対テロ対策支援を、第三国に申し入れて来た訳ですが、テロを刺激することを指摘されると、安倍は、難民支援資金だと言い換えたことがあります。

つまり安倍自身の言動が、テロを刺激していると自覚がある訳です。

不透明なところと言えば、いつものとおりでしょう。
テロの共謀など、確実な証拠がなくても、事実誤認から逮捕されてしまうかも知れません。

左翼自民が、戦争に反対をしている人を監視する為に、自衛隊 情報保全隊を東北県民に貼付けたことがあります。
何でもない一般人を、自衛隊が監視する訳ですが、東北方面隊は東北出身者が多いです。
東北人が、東北人の監視をするんです。

こうした動きも、プライバシーの侵害になりますが、共謀罪疑惑で、付きまとわれるのもそうでしょう。

結局は、この法案が本当に必要だったかどうかです。

テロを刺激しているのは、安倍であり、ひとり相撲の様な部分も大きいです。

左翼自民が、韓国人をノンビザで引き込み、犯罪者が仏像を盗み堂々と出国する。
こうした事案の方が余程おかしい。

左翼自民は、対馬自衛隊の基地となりの土地が韓国人に買われていても、無問題と述べている。
それこそ、密かに持ち込まれた爆薬で、基地が破壊されたらどうするのかと。
共謀罪以前の問題として、中国・韓国人を引き込んでいる自民・公明が問題なのでは?

共謀罪は、自民・公明に適応されるべきです。