真実の政治家(保守派通信) 日本国保守政治総合研究所

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左翼安倍自民 消費税の嘘、愛国者・保守派は徹底的に斬りまくれ!

☆安倍首相、解散の大義急造「消費増税で教育・社会保障

 衆院の解散・総選挙が10月10日公示、22日投開票の日程で行われる公算が大きくなった。安倍晋三首相は2019年10月の消費増税を予定通り行い、その引き上げ分を教育無償化や社会保障制度の見直しにあてることを自民党の公約に盛り込む方針。だが、「解散の大義がない」「森友・加計学園問題の疑惑隠し」との批判を封じる意味合いが大きく、急ごしらえ感は否めない。

 首相は総選挙公約の目玉として「人づくり革命」を打ち出す方針。大学などの高等教育を含めた教育無償化や、高齢者中心の社会保障低所得者・若年者に向ける「全世代型社会保障」の実現を掲げ、その財源として消費増税の引き上げ分を充てると訴えたい考えだ。

 19年10月から消費税の税率を8%から10%に引き上げることによる税収増は、5兆円程度と見込まれる。大半は国の借金の穴埋めにあてる計画だった。幼児教育や保育の無償化には、対象を3〜5歳児に絞っても年7千億円超。大学など高等教育の無償化まで踏み込んだ場合、実現には4兆円以上の財源が必要とされる。使い道の変更により財政再建はいっそう遠のき、政府が目標に掲げる「基礎的財政収支プライマリーバランス=PB)」の20年度の黒字化はさらに困難になる。選挙戦でその妥当性が問われそうだ。

 しかも「人づくり革命」の有識者会議は今月11日に発足したばかりで、財源について表だった議論もしていない。森友・加計学園での追及が必至の臨時国会の冒頭で解散することへの批判が出る中で、公約明記は、解散の「理由付け」を図る意味合いが大きい。

 消費増税の使い道変更は、教育や社会保障の充実のため負担を分かち合う考え方を示してきた民進党前原誠司代表の訴えとも重なる。前原氏は18日、「野党の考え方とかぶせてきて、争点隠しをしているのか」と都内で記者団に語った。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=voice&id=4771919

(解説)

国民全員は、忘れてはいけない!
民主党政権時に、復興法案への協力条件として「増税」を押し付けて恫喝したことを。

やむなく三党合意として増税をのんだ民主党政権であったが、一矢を報いる為の条件を出した。

1 景気の悪い時には増税をしない景気条項の設定
2 貧富の差是正の為の策を講じること
3 消費税増税分すべて社会保障にあてること

三党合意違反をして来たのが、左翼自民(右派にあらず)である。

また、民主党政権で無駄を省く為に設置された「ODA適正会議」が、左翼安倍によって潰されている。

回収を伴わなず、計画性のない超巨額海外バラマキが平然となされている。

またまた、国民には圧政、海外には巨額バラマキの愚
http://d.hatena.ne.jp/shinjitunoseijika/20170718#p1

国の借金が必要以上に大きくなるのには、こうした無計画な海外バラマキが影響をしている。
領土返還もないのに、ロシアに3000億円とか、
慰安婦像撤去もないのに、10億円献上とか、
米国土建屋優遇の為に、5000億円無償献上と、さらにはリニア無償献上、
アジア諸国に、無償で巡視船譲渡など、

営業(商売)という概念がない。

再び政権交代する為にも、野党側支持者は、一丸となってがんばるべきです。