真実の政治家 保守派通信 日本創造の会

消費税の減税、年金問題の解決、日本を戦場にしない

日本人より外国人が大事な自民党 外国人へのサービスなら任せて下さい!

★子育て給付金中止=来年度、低所得者向けも圧縮—政府
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=voice&id=3192144

あらあら、在日を優遇するために、行政を整備して、必要な書類や資料までコストかけて印刷しているのにねー。
帰化緩和策で参政権を与えて、特別永住権まで期間短縮ですよ。


★<外国人永住権>改正入管難民法が成立 優秀な人材定住へ
 高度な知識や技術を持つと認められた外国人に、在留3年で永住権を認めることなどを柱とした改正入管難民法は、11日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。条件緩和で優秀な人材の定住を図り、国際競争力の向上を目指すのが狙い。

 対象は技術者、企業経営者などで、一定の基準を満たせば資格を付与される。

 永住許可を受けるには原則10年以上日本に在留していることが必要だが、高度な知識や技術を持つと認められた外国人に限り、現行制度ではおおむね5年でその対象となる。改正で2年短縮されることになる。

 このほか改正法には▽法相が指定したクルーズ船の外国人乗客に簡易手続きで上陸を認める制度▽パスポートと指紋の照合で本人確認を行って自動的に出入国手続きを行える「自動化ゲート」の利用対象者の拡大−−も盛り込まれている。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2920204&media_id=2

★どうした、安倍政権! 隠された中国人移民の急増と大量受け入れ計画 正論5月号
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140401/stt14040114570005-n1.htm

★毎年20万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140313/plc14031319260010-n1.htm

★安倍首相、新たな在留資格の創設など検討を指示 
 政府は、地域を限定して規制を緩和する国家戦略特区の諮問会議を開き、安倍首相が、外国人起業家の受け入れなど、新たな在留資格の創設などを検討するよう指示した。(略)
フジテレビ系(FNN) 5月12日(月)20時38分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20140512-00000451-fnn-bus_all

★外国人は日本に3年滞在で永住権、日本政府が新制度検討…経営者や技術者ら優遇、
配偶者の就労や、親・家政婦の帯同も可能に
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0901F_Z00C13A7MM8000/

外国人労働者の拡大検討=建設業で、東京五輪にらむ—政府
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014012400328

★看護師業界の離職率に関係者悩み外国人導入の必要性を訴える
http://www.news-postseven.com/archives/20140427_253868.html

こちらは以前の自民党政権からのもの
自民党「移民1000万人受け入れ」の実現性
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz08q2/575417/
■在日にも定額給付金支給
http://news.livedoor.com/article/detail/3994761/
■中国人、韓国人留学生に年間500万円もタダであげている自民党
http://bbs.jpcanada.com/log/6/2504.html
■韓国人へのビザ免除を恒久化した自民党
http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-060206-0020.html
自民党留学生30万人計画
http://www.relay.co.jp/news/718/
■ "中韓などのアジア人留学生、日本で就職して" 2千人に月20〜30万の無償奨学金支給…経産・文科省★10
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1156209093/


社会正義のために是非参加を!
正義派、保守派、愛国左派も、コミュに入って愛国活動をしましょう。

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http://mixi.jp/view_community.pl?id=4192418
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分かります慰安婦虚構の朝日系と安倍はグルなんですね

★海江田落選でトホホな民主代表選 イラ菅は復活、伸子夫人直撃
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=173&from=voice&id=3190681

自民党が単独300議席越えと言ったのは朝日で、
国民に諦めさせようとした訳だけど、
また、朝日系がしょうもない偏向報道をしています。

これのどこが安倍と朝日が戦っているんでしょう?
すっかり買収されたんじゃないでしょうか。

記事より、
>日本大学の岩渕美克教授(政治学)は、民主党にこう注文をつける。
>「多くの人が与野党拮抗の中で政治が行われることを望んでいます」

投票日でもないのに「自民党優勢!」を偏向報道で連呼されたら、
有権者の心理に影響が出るでしょう。

来る「馬」はこれです!ぜったいこの「馬」が来ます!
ほかの馬券買っても無駄です!
(例えは株価の変動でもいいけど・・)

と言われ続けたら、そう思うでしょうね。
こう言う扇動に、なんらかの選挙違反を適応できる様に法改正するべきですね。
野党側有権者は、地元議員、県連、本部、などに意見具申すべき。

狂信者「集団的自衛権がないと米軍が攻撃された時に助けられないんだよ!」??

☆<集団的自衛権>日本周辺に行使限定 安保法制で政府方針
 政府は、来春以降に国会に提出する安全保障関連法案で、集団的自衛権の行使を「日本周辺の地域」に限る方針を固めた。安倍晋三首相が意欲を示している中東・ホルムズ海峡での戦時の機雷掃海(除去)など、日本から離れた場所での行使は除外し、将来必要になれば新法を検討する。ただ、今回の法整備でも、現地が「事実上の停戦状態」にある場合は、国際協力活動として機雷掃海を認める可能性がある。

 首相は国会答弁などで、日本の原油輸入ルートのホルムズ海峡が機雷で封鎖された場合、集団的自衛権による機雷掃海を行う可能性を示し、自民党も後押ししてきた。7月の閣議決定は、日本が直接攻撃を受けていなくても他国の戦争に参加する集団的自衛権の行使について、(1)日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある(2)日本の存立を全うし、国民を守るために他に手段がない−−場合に、(3)必要最小限度の実力行使が許容されるという「武力行使の新3要件」を設けて容認した。戦争状態にある遠洋でも、日本が集団的自衛権を行使して機雷掃海することは可能だ。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=voice&id=3190714

(解説)

イミフなことを自民党狂信者が叫んでいます。
集団的自衛権がないと米軍が攻撃された時に助けられないんだよ!」

とのことだが、一体なにをしたいんでしょう?

竹島が韓国に侵略された時に、米軍は奪還するのに協力を申し入れていない。
それどころか、米政府の地図には、竹島が韓国領と記載されている。

売国奴町村が、「米政府のやることにとやかく言うべきじゃない」と暴言を吐いたことがある。
これを受けて韓国は、外交的な大勝利!と叫んだ。
そもそも米軍が爆撃訓練で使うと言う名目で、米軍の地図で日本領から外したことに、侵略された理由もある。

尖閣諸島日米安保の適応も、確認を入れれば、米国は適応範囲だと返答をするが、基本的に日中の問題なので、不介入と述べて来た経緯もある。

米軍に過剰な期待をすること自体が危ないと思いますが。


集団的自衛権>日本周辺に行使限定

これって賛成派と反対派の中間を取った感じですね。
全世界に適応しているよりは、いいと思うけど。

先の大戦の時に、多くの国民が戦争に賛成だったのだけれど、それには理由がある。

1.新聞が戦争をすると景気がよくなると煽りを入れていたから
2.不景気の打開策が戦争しかないと信じさせられたから
3.戦争をする場所は日本や周辺ではなく遠く離れた場所だと思っていたから
4.3の理由から日本に影響がないと思ったから
5.多くの人間が軍事の知識がなく敵の爆撃機の攻撃可能範囲を知らなかったから
6.米英は根性がないと言う教えから日本が負ける訳がないと思ったから
7.戦争反対者を言論弾圧し拘束して、賛成者だけを残す形にしたため
8.国会で海軍大臣が戦争反対っぽいことを言うと推進派から罵倒される

集団的自衛権がないと、を連呼している連中の中には、先の大戦の時のような種類の人も
含んでいます。

米軍を助ければ、当事国から宣戦布告と、とらわれる。

狂信者が言うのは、日本は安全だ!絶対に被害はない!やるとしても海外の離れた場所で自衛隊に戦死者はでない!自衛隊は後方支援だけだ!徴兵は絶対ない!

など、私が列挙した戦前の妄想と重なる箇所があるでしょ?

よく考えた方がいい。


社会正義のために是非参加を!
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自民党売国をただし社会の正常化を!

センカク中国人との対応比較、狂信者の無知・無学・無教養を斬れ!


ODA拡充、中国人500万人交流提言、売国史観を伴う歴史共有を確約

☆サンゴ密漁の中国船長初公判 検察「給料倍と誘われた」
 東京都小笠原村父島の沖合でサンゴを密漁したとして、外国人漁業規制法違反(領海内操業)の罪に問われた中国人船長の男(39)の初公判が16日、横浜地裁であった。男は起訴内容を認めた。検察側は冒頭陳述で、男は以前に尖閣諸島周辺でサンゴ漁をし、その後に「給料を2倍にする」と誘われて小笠原近海に移ったと主張した。

 一連の小笠原近海での中国人船長の逮捕で、裁判が開かれたのは初めて。

 検察側の主張によると、男は中国福建省出身。少年時代から父親と漁船に乗り組んだが、数年前に漁をやめて出稼ぎに出た。だが昨年9月ごろ、「社長」の誘いを受けて船長として漁船に乗り組むようになり、一時は尖閣諸島周辺でサンゴを取った。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=voice&id=3188009

(解説)

つぶやきで、でると思っていたが、やはり偏差値の低い捏造デマがでた。
これが民主なら、これが民主なら・・(呆れる)
この主張を退ける。

民主党政権尖閣諸島の対応
・中国が領有を主張している地域と言う背景
・自民小渕密約が存在している
海上保安庁の動きに制約を設けること、余程の事案でない限り逮捕しない、)
・谷垣が強制送還と虚勢を張り、釈放することを催促
自民党は中国が悪いとせず民主党が悪いと批判し中国をアシスト
・日本人人質、レアアース輸出しないなどの恫喝
菅直人と前原の連携で迅速に逮捕し裁判予定であったが難癖つけたのは谷垣自民

自民党政権尖閣諸島の対応
・中国の言いなりになりヘリポート撤去
小泉政権で小渕密約を踏襲して中国人を裏から逃がす
小泉政権尖閣諸島資源開発の否定
・安倍政権で中国側の主張があることを認める
・ビデオや写真の隠蔽工作の基礎を固める
・3兆円も献上して軍拡をアシスト
・技術支援をして工業分野で抜かれるようにサポート

自民党政権、小笠原の対応
・中国が領有を主張してない
自民党の密約は明らかになっていない
・違法行為に対し合法を主張する根拠が存在していない

上記のように自民党売国から、民主党が酷い目にあっているにも関わらず、自民の方がマシと言うのは根拠のない暴論である。
また尖閣諸島と小笠原では、おかれた条件があまりにも違い過ぎいる。
これで民主がどうのと言うのは愚問である。

以上の事実から狂信者の主張を却下する。