真実の政治家 保守派通信 日本創造の会

消費税の減税、年金問題の解決、日本を戦場にしない

女性の味方にはならない、小池百合子の現実

小池百合子、寄付金30万円が未記載 ポスト舛添を目指すゆえの“政治とカネ”の厳しさ
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20160719/DailyShincho_510769.html

 舛添前知事は、政治資金で10万3680円分の自著を購入していたことが問題視された。

 小池元防衛相も、『発電する家「エコだハウス」入門』と、『自宅で親を看取る 肺がんの母は一服くゆらせ旅立った』という自著2冊を、過去3年間にわたり、政治資金で145万7760円分買い取っていた。

・・

自分で書いた本を、自分で買い取って、これだけ売れている!っていう自作自演が笑える。
売れていない本を、税金から購入して、チャラにしようという魂胆な訳だけど。

小池百合子氏に新疑惑 “正体不明”の会社に調査費210万円
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185010


左翼自民党が、外国人家政婦を雇えば、女性が外に働きにいけるとか、しょうもない政策を提言しているので、女性の味方にはならいですよ。
女性を酷使する計画なのは、運用に失敗している年金などの穴埋めをする目的で、納税者として使う計画だからです。


【誰が売国奴?】都知事選、鳥越叩きの不整合を斬れ!
http://d.hatena.ne.jp/shinjitunoseijika/20160720#p1

先の大戦賛成と同様に別の意味のお花畑が咲き狂う

津田大介参院選の『敗者』はマスメディアだ」
 参院選の選挙期間中、「報道特集」や「報道ステーション」などの一部番組を除き、ほぼすべての地上波ニュースは改憲の話題をスルーした。遊説で言及しない与党の手法が奏功した格好だ。公共放送であるNHKは目前に迫った参院選のニュースを最小限に留め、月末の都知事選の話題を集中的に取り上げた。だが、10日午後8時から各局で放送された選挙特番では、それまでと打って変わって今回の選挙の争点が改憲であると打ち出した。

安倍政権を後方支援する「日本会議」に密着したドキュメンタリーや、自民党改憲草案の解説などもあった。いずれも、事前に仕込まなければできない内容だ。彼らはこの選挙結果を予想した上で、あえて「選挙後」に放送したのだ。

 軽妙な語り口で知られるテレビコメンテーターのデーブ・スペクター氏は、ツイッター上で各局の選挙特番を痛烈に批判した。

〈選挙終わってから候補や政党や支援団体のことを特番で見せられてもどうしろと言うんですか? 遅いだろう! 全く役に立たない〉。一言一句同意である。この事態を「欺瞞(ぎまん)」と呼ばずして何と言おうか。

 ラジオの各報道番組は争点を改憲にすべく頑張っていた。だが、安倍首相は自民党に親和的なニッポン放送の代表取材しか受けなかった。自分たちに批判的なメディアの取材は受けない──これが許されてしまうことが、いまの日本のメディア状況を端的に表している。

 新聞各紙は改憲問題を積極的に報道したが、改憲を争点化させることはできなかった。今回の参院選における「3分の2」という数字の意味を有権者がどれだけ理解しているか各地方紙が街頭で調査したところ、高知新聞で83%が、神奈川新聞で67%が「知らない」と答えた。衝撃の結果だがさもありなん──週刊誌は言わずもがな、もはや「紙」メディアに世論を喚起する影響力などないのだ。有権者に「3分の2」の意味すらまともに伝えられていないのだから。

 繰り返そう。参院選で「敗北」したのは、野党ではない。マスメディアだ。
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20160724/asahi_2016072100251.html

(解説)

情報操作が、なされているのは、マスコミは金のことしか考えていないからである。
それしか頭にない。
日本の将来とか、そんなことより、まず金のことが先決って考え。

よく、安保に賛成しないのは、お花畑だという暴言を効くが、賛成する側こそがお花畑だと確信する。
米国・英国人も、日本の為に死にたくて生まれて来た訳ではないが、都合良く助けてくれるという主張はデンパそのものだと言える。

先の大戦前に、多くの国民が戦争に賛成であったが、戦地は海外であり日本が空爆されることなど、庶民は1ミリも考えていなかった。
これは、国民の多くが軍事知識が乏しく、爆撃機の性能を理解していたのが、一部の軍人だけであった為だ。

現在でも、同様のことが言える。
米軍を軍事力で助けると明言することは、当事国からみて、宣戦布告になる。
もし、弾道弾を保持している国であれば、日本に弾道弾を発射する可能性は、十分にある。

イラク戦の時に、米国の同盟国ということで、イスラエルイラクの弾道弾を食らうが、報道は隠蔽した。
イラクの反撃が、効果が出ていると報道するのはヤバイので、なかったことにしたのだ。

日本人は、先の大戦の時と同じことを考えている。
ナチス(現在は米国)と同盟を組むことは、最強軍隊と同盟を結ぶことで、絶対に安全だ。
そして戦地は、常に海外で、日本本土などに影響は一切ない。
空襲(今で言えば弾道弾の攻撃)などは、この日本にある訳もなく、最強軍隊と同盟を結んでおけば絶対に大丈夫だ。

ということだが、70年前と、自民党狂信者は同じことを言っており、化石と同様である。

日本への協力国として、タイの存在があったが、日本が戦局不利と分かると、連合国に寝返った。
タイは、自分が可愛いと思ったのである。
繰り返すが、米国・英国人も、日本の為に死にたくて生まれて来た訳ではないが、確実に助けてくれるという発想は、お花畑である。

けっして、共産主義者のことを笑えるものではなく、別の種類のお花畑である。

民進、枝野氏が、本当に防衛を考えるのなら、集団的自衛権ではなく、個別的自衛権の議論ではないのか?
と述べているが、その議論すら無視の幼稚な政治と言えるだろう。

都知事選、鳥越徹底擁護、氏は捏造に訴訟を提起している!

☆女子大生暴行疑惑の鳥越俊太郎、過去に力説した「不祥事への対応」に失笑
女子大生に対する暴行疑惑が報じられた鳥越俊太郎氏。すぐさま法的措置を取るも、疑惑に対しては固く口を閉ざしている。そんな鳥越氏の過去のインタビュー記事が発掘され、今回の言動とあまりに違うため批判が上がっている。
 問題のインタビューは、人事関係者が集うネットワークのホームページに掲載されたもの。インタビューは2005年4月に行われ、テーマは「企業は不祥事にどう対応すべきか」となっている。
 週刊誌記者時代に起こった不祥事に触れながら、企業はどう対応すべきかを熱く語っているのだが、最後に「トップは嘘やごまかしをせず、責任を負うべきという哲学を身につけておかないと。僕自身も不祥事の当事者になったら、洗いざらい公表して責任を取ります」と豪語しているのだ。
「暴行疑惑にだんまりを決め込んでいる人に聞かせてあげたいですね(笑)。ただ、こう言いつつもクリントン元大統領のスキャンダルについて、『クリントンさんだって自分のスキャンダルを国民に向けてすべて告白した。僕ならとても耐えられないことですが』と答えています。おそらく、鳥越氏は暴行疑惑をつまびらかにするのは耐えられないんでしょうね(笑)」(政治部記者)
 鳥越氏みずから「トップ」の資質がないことを認めてしまったことになるが、この先「説明責任」を果たすのだろうか。
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20160723/Asagei_62790.html

(解説)

この文章には、明らかな捏造があります。
だんまりを決め込むとありますが、鳥越氏は、週刊誌の捏造記事に対して訴訟を提起することを明言しています。

これまで、民主党関係者が、マスコミに酷い嫌がらせをされて来た経緯があります。
例えば、
・玄葉外相が、尖閣諸島を中国に献上したらいいと発言
・辻本議員が、自衛隊員にコンドームが云々発言
岡田代表が、まったく発言していないことを産経新聞に記載される
菅直人元総理が、原発を爆発させたと安倍に捏造される

玄葉、辻本氏に関しては、裁判で勝訴
岡田氏に関しては、産経に嘘を書かないように抗議して、該当記事の削除
菅直人氏に関しては、裁判するも、不正から一審の敗訴
※判決文に、注水を止めるような雰囲気があった。と意味不明なことが記載されており、注水を止めたとは断言されていない。

割と、民主党関係が裁判で勝ち、身の潔白を立証することが多いので、本件も結果を見守るべきです。

鳥越氏の批判は、淫行とか、暴行とか、論点が定まらない誹謗で、しかも被害者とされる人も実在の人物かも明らかではありません。

仮に、女子大生と何かあったとしても、男性の側が悪いとは限りません。
私も、女性にラブホとか、誘ってもらったことが何回かありますが、先に進まなければ淫行でもないのでは?
知り合って、二回目のデートで、女性の方からラブホに誘ってきたこともあります。
地方出身の女性に「私、友達ともHできるんだ、Hしてくれる?」と頼まれたこともあります。

常に男性の方が悪いというのは、一方的な偏見であり、男性に対するハラスメントだと言えます。
事情を理解せず、男性が悪い!という決めつけは、男性に対する差別です。
男性が、常に加害者とは限りませんよ。時として被害者の場合もあります。

自民党系の他候補が、明確な税金の浪費、愚行が記載されているのに対して、鳥越氏の批判は根拠薄弱な誹謗ばかりです。
これは、媚韓の増田などをマスコミが擁護する作戦であり、非常に愚劣な行為です。