真実の政治家 保守派通信 日本創造の会

消費税の減税、年金問題の解決、日本を戦場にしない

野党の裏切りに飽きれたこと、失望したこと

以前、私は、野党の某政党に、こんな打診をした。

「選挙アドバイザーをやらせて欲しい。勝てる選挙をやらないと意味がないので…」

と打診したら、無視されてしまった。
なら、お手並み拝見と思い、選挙の様子をみていたら、大敗をした。

勝つために、アドバイザー(選挙参謀)にして欲しかったんです。
けど、無視されて大敗ってどう言うこと?

もし、次の総選挙のメインの主張が、戦争法案や脱原発なら、野党はまた大敗をする。
これらは、野党支持者の総意ではなく、支持者の一部の望みでしかない。
つまり、同人的なものだ。

戦争法案や脱原発反対の人は、すでに野党を支持しており、野党の分母を形成している。
いくら同じ主張をしても、これ以上は、分母が大きくならない。

これを実行しても、雇用・景気・経済が良くなる気がしないので、無党派は乗って来ない。
だから、野党の支持率が横ばいで来ている。

そこで戦略が必要な訳だが、どうも野党は戦略の意味を取り違えているのではないかと思う。
草の根的に、同じ主張をしても、支持が2倍や3倍にならない。

あと、野党の支持者には、自民党支持者の様な連帯感や仲間意識がない。
事実、いくら協力を求めても、手を貸してくれる人は少ない。

自民党支持者の場合、「いいよ、手伝おうか!」と言うノリがある。
拡散運動をして、○○党の売国を広めよう!と言う動きをして、対抗馬潰しに出て来る。

ところが、野党の支持者は、一匹オオカミの様な人が多く、自分は人と手を組まないという人が多い。
こうした背景が、自民党支持者に押し切られる原因だと私は分析している。

以前、自民党支持者に叩かれまくってる人に、手を差し伸べたことがある。
大変でしたねと…うちのコミュに入りませんか?と述べたが、自分は自分と言う観点からか、無視でしたね。

たまに野党側の動きをみていても、ため息が出ますが、もう少しこちらもがんばってみます。

郵政の社員、働き方改革で年収最大32万円も減収

日本郵政社員から悲鳴!「“働き方改革”で年収最大32万円減」
https://www.excite.co.jp/News/society_clm/20180509/Jisin_34327.html?_p=2

日本郵便やゆうちょ銀行、かんぽ生命などを傘下に持つ日本郵政グループ(以下、日本郵政)は、福利厚生制度として正社員に支給している「住宅手当」を10月から一部廃止することを決定した−−。

これまで日本郵政の社員がアパートやマンションなどの賃貸住宅に住んでいた場合、「住宅手当」として月に最大2万7,000円が支給されていた。しかし「住宅手当」が段階的に撤廃されることで、将来的に、年間約32万円もの手当が消えることに!

さらに正社員だけに支給されてきた「寒冷地手当」や「遠隔地手当」なども削減される。一方的に“手当”の廃止を言い渡された前出の男性社員の怒りはおさまらない。

「そもそも日本郵政は、オーストラリアの物流会社の買収に失敗して4,000億円の損失を出しています。経営陣の過失を社員に押しつけたように思えてなりません。とくに『住宅手当』の廃止は一般職が対象。正社員のなかでも、総合職よりも立場の弱い一般職に負担を押しつけたとしか思えない。

「今年1月に『非正規という言葉を、この国から一掃していく』と演説した安倍首相が推し進める『働き方改革関連法案』は、'19年度から大企業での施行を目指しています。その前に、早々に非正規社員の待遇改善を打ち出したのは日本郵政による“忖度”のようなものです。また、日本郵政非正規社員が待遇是正を東京地裁と大阪地裁に訴えていました。両裁判所が、住宅手当や家族手当などの処遇も含め、正社員との格差は違法との判決を下したことも背景にあります」

日本郵政の一部手当の廃止は一企業のことだと安心するのは早計だ。正社員と非正規社員合わせて約40万人もいる日本郵政の“決断”が、どのような形でほかの企業に波及するのか――。今後に注目したい。

(感想)

働き方改革の中には、自宅勤務強要もあります。
実際、大手保険会社の社員が、社内で自宅勤務案が出ていることを述べていました。
安倍自民が、海外から引っ張る外国人を「高度人材」と述べ、これは移民ではないと方便をしています。
この様なトリックまで横行しながら、非正規の一掃にはならないと思いますが?

森本交渉記録、国会提出へ、改ざんがなければよいが

☆森友交渉記録存在、数百ページ分か…国会提出へ
 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で、財務省と学園側との間で行われた面談や交渉に関する記録が残っていたことがわかった。

 財務省が確認中で、学園側とのやりとりを記した近畿財務局のメールなどとみられる。数百ページの分量になる可能性もある。早ければ月内にも、記録を国会に提出する方針だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180511-00050095-yom-bus_all

(解説)

こうした中、朝日新聞などが、山口達也問題を蒸し返している。
マスコミは、一体何をやっているのかと思う。

また、提出される文書に改ざんがないかどうか、気になる点である。
左翼安倍が、北に1兆4000億円の献金血税から)をした際の議事録は、抜き取られ証拠隠滅されている。
従って、安倍らが、キム体制とどんな密約をしたのかも、明らかではない。

その事例から考えて、出て来る文書が、すべて整合性があるものかどうかは分からない。

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コミュへの投稿ですが、有志からの投稿を望んでいます。
人がやってるから、それでいいと言う考え方ではなく、自分も世直しに参加するんんだと言う考えで、
積極参加して欲しいです。

拡散率が、非常に低い状態でやっていても問題の周知にはなりませんよ。
そのあたり、野党支持者の本気度が問われることでもあるんです。