自民党信者は整合性がない - 真実の政治家　保守派通信　日本創造の会

超党派議員がＯＤＡ削減反対で一致　政府に申し入れへ

　民主、自民両党など超党派の有志議員が１４日午前、国会内で会合を開き、東日本大震災の復興に向けた平成２３年度１次補正予算案の財源として検討されている政府開発援助（ＯＤＡ）の２割削減への反対で一致した。同日中にも菅直人首相あてに再考を申し入れる。

　会合は自民党の中村博彦参院議員が全国会議員に呼びかけ、同党と民主、公明、みんな、たちあがれ日本、新党改革の各党から約２０人の議員が参加。中村氏は会合後、「復興支援はやぶさかではないが、ＯＤＡが人道上、大切なのは復興と同じだ。一銭たりとも削減できない」と述べた。

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自民党信者は整合性がない

ODAは売国だ！と政府に嫌がらせを繰返している勢力が、自民党がＯＤＡ削減に反対と言っているのを知って手のひらをかえしている。

福田・麻生が決済して来た対中無償ODAは不要だとは思います。

ODAを売国だ！と騒いでいる勢力は自民党に政権が戻った場合でも同じことを言うかどうか注目する必要がある。
もし同じことを言えないのなら、整合性に欠く政府に対する単なる嫌がらせだと分かります。

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