仕分けで原発の安全性が低下は大嘘！

政府民主党に嫌がらせをしようと言う愚民が嘘の情報を流しています。
民主党を売国と言いますが、一体どちらが売国奴でしょう？
嘘を言い政府を陥れようとする側が売国奴に決まっています。

１．減らしたのは原発推進予算
ソースはこれ。
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010101901001050.html

　仕分け対象は
・電源立地地域対策交付金（原発推進予算）
・電源立地等推進対策交付金（原発推進予算）
・放射性廃棄物研究開発（原発推進予算）
・高速増殖炉サイクル実用化研究開発（原発推進予算）

　原発を推進する予算が削られたのが不満なのだろうか。

２．減らしたのは天下り培養予算
　ソースはこれ
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010101901001050.html

　↓自民党狂信者が騒いでいるのはこれ
・原子力施設等防災対策等委託費
・原子力施設等防災対策等交付金

　これは原発の地震対策や津波対策の予算ではない。
　原発立地県以外の都道府県の放射能測定を天下り財団にさせるというもので、震災対策と無関係。
　しかも原発推進族培養予算であり、原発推進予算だ。
　そのうえ、事業内容である放射能測定自体は、もっと安上がりに一般財源で確保している。
　ソースはこれ
http://www.cao.go.jp/sasshin/shiwake3/details/pdf/1029/kekka/A13.pdf

(3)原子力施設等防災対策等委託費（うち環境放射能水準調査等委託費）
● 効率化を前提に存続。
● 大幅削減。
● 原子力施設の立地県ではない所で毎年測る必要はない。予算半減。
● 廃止。
● 予算を削減すべき（原発設置県以外は２年に１度にするなど）。
● 全面的に見直し。
● （財）日本分析センターの１者応札を見直すべき。
● 予算を20％ほど圧縮。
● 一般会計に移管。

(4)原子力施設等防災対策等委託費（うち防災訓練実施調査）
● 業務内容を明確化、人員の削減。
● 廃止。
● １者入札に問題あり。この部分は一般会計でよい。
● ガバナンスの見直しで減額。
● 委託先を見直し。
● 委託先について見直し。
● 訓練そのものの予算で対応すべきで、天下り財団の１者応札では品質保証になっていない。入札を見直すべき。
● 予算を20％ほど圧縮。
● 委託先を（財）原子力安全技術センターから変更し、競争的に選定。

３．仕分けが実施されるのは翌年度予算。
　　今年の震災と何の関係もない。

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