政府が自衛隊を大事にしていないは大嘘

よく政府民主党は自衛隊を大事にしていないと捏造がなされていますが、真実は自民党以上に大事にしていると言って良い。

自衛隊は与那国への配備や動的防衛を自民党政権に提言しているが、いずれも却下されている。
これらがスピード決済されたのは菅政権に入ってからである。
また演習時の「離島奪還訓練」と言う文言も中国への配慮から自民党は公表をして来なかった。
これを堂々と公表したのは菅政権である。

さらに歴代総理は自衛隊の観閲式で対中批判を避けて来た経緯がある。
観閲式で対中批判を折り込んだのは菅政権がはじめてであり、戦後体制の脱却すらも感じさせる部分がある。
政府民主党は自衛隊の要望をすみやかに聞き入れており、自衛隊上層部からは信頼されていると思います。
要望の具現化は陸自に留まらず、潜水艦を16隻から20隻に増やすことも実行している。
（これも自民党政権で却下された案件です。）

（資料1）
与那国に沿岸監視部隊１００人…次期中期防

　政府は１７日午前の閣議で、新たな「防衛計画の大綱」に基づき、２０１１年度から５年間の防衛予算の大枠となる次期中期防衛力整備計画（中期防）を決定した。

　総額は約２３兆４９００億円（調整費１０００億円含む）。前中期防（０５〜０９年度）より７５００億円減だが、防衛予算が減少傾向にある中、単年度の単純平均では約４兆６９８０億円と、１０年度予算額（約４兆６８００億円、米軍再編経費など除く）から微増となっている。

　南西諸島防衛では、陸上自衛隊の沿岸監視部隊新設や実動部隊の設置着手のほか、巡航ミサイル対処に向け、航空自衛隊那覇基地の戦闘機を現行の１・５倍となる３６機に増強する方針を示した。早期警戒機Ｅ２Ｃの常時運用を可能にする基盤整備や移動警戒レーダーの展開も打ち出した。沿岸監視部隊は日本最西端の与那国島に約１００人程度の配備を想定している。

読売新聞

（資料2）
対中シフト　戦力強化　新大綱閣議決定「動的防衛力」構築

　政府は１７日、安全保障会議と閣議を開き、新たな「防衛計画の大綱」と来年度から５年間の「中期防衛力整備計画」（中期防）を決定した。新たに防衛政策 の概念として、情報収集や対処能力を重視する「動的防衛力」の構築を掲げた。中国を「地域・国際社会の懸念事項」と位置づけ、南西方面での海・空戦力強化 策として沖縄の戦闘機部隊を増強。東シナ海にある離島への陸上自衛隊の部隊配置も明記するなど対中シフトを鮮明にした。

　動的防衛力は、部隊を全国に均等配備し防衛力の存在自体による抑止効果を重視した「基盤的防衛力構想」に代わる概念。自衛隊の「運用」に力点を移し、平素からの情報収集・警戒監視の強化と事態に即応できる態勢への転換を図る。

　具体的には中国海軍の活動活発化を念頭に、海上自衛隊の潜水艦を１６隻から２２隻に増強し、航空自衛隊那覇基地のＦ１５戦闘機も１個飛行隊（定数１８ 機）から２個飛行隊に拡充。艦艇などをレーダーで探知するため陸自は与那国島（沖縄県）に沿岸監視隊を配置。地対艦誘導弾も展開させる。

　核・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮への対処能力では、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）搭載型のイージス艦を４隻から６隻に引き上げる。地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）も全国をカバーさせる方針を正式に打ち出した。

　次期主力戦闘機（ＦＸ）は中期防の中で機種を特定せず、「新戦闘機」として１２機導入するとした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101218-00000088-san-pol

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