武器輸出三原則の見直しの意味を勘違いしている人が多い

武器輸出３原則「検討あっていい」…一川防衛相

　一川防衛相は５日の記者会見で、武器輸出３原則の見直しについて、「平和国家の理念と目標を曲げない中で、検討することはあっていい」と述べ、検討していく考えを示した。

　３原則の見直しにつながる防衛装備品などの国際共同開発・生産について、参加のあり方を検討すると記した新たな防衛計画の大綱（防衛大綱）に沿った発言だ。
読売新聞 - 09月06日 15:27

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武器輸出三原則の見直しの意味を勘違いしている人が多い

本件についているレスをみると、意味と意義を理解してない人が多いです。
それまで米国としか共同開発出来なかった兵器を、欧州などと共同開発できる様になるのが、見直しです。

米国だけとの提携なら、日本が得られる技術は常に米国からのものしかなくなってしまいます。
兵器を購入するにしても戦闘機など、自民党政権ではアメリカの言い値で購入して来たとされています。
当然兵器の購入は国民の税金からになります。それが言い値なんです。

広く技術を持ち、安く生産できる様になれば、国民の負担も減ることになります。
意味と意義を正しく理解をして、安易にネガティブな印象を持たないことが大事だと思います。

中国と韓国との共同開発を指摘する人もいますが、それは虚言でしかありません。
欧州などから技術導入を行い先端技術を確保し、日本が世界に遅れを取らないことを第一としています。

菅政権でも検討されましたが、保守を自称するエセ保守政党自民からは協力を得られませんでした。
自民党政権に於いても再三に渡り、自衛隊が見直しの要請をしていますが、自民党は中国への配慮から受け入れていません。

文武両道と言いますが、政治や経済を後押しするのが強い軍事力です。
アメリカ、イギリス、フランスが外交に於いて態度がでかいのは、軍事力を背景にしています。
日本に態度をでかくしろとまでは言いませんが、先端技術を得て海外に負けない装備を持つことは極めて大事です。

自民党政権は自衛隊からの要望である、新型クラスター爆弾の購入、与那国への部隊配備、動的防衛構想、武器輸出三原則の見直しなどを中国への配慮から却下して来ました。
徹底的な中国への配慮をする自民党をいまだに保守と思っている人がいますが、意識の見直しをするべきです。
自民党よりも分かり易い保守の側面を有する政府民主党を応援しましょう！

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