自民党政権で20年続いた円高 政府民主党が対応策へ
［東京 ４日 ロイター］ 政府は４日、円高対応として新たに創設する緊急基金について、これまで計画していた約８兆円から、１０兆円程度に増額する方針を固めた。 関係者が明らかにした。
同基金は外国為替資金特別会計（外為特会）のドル資金を国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を通じて民間に供与するもので、民間企業による海外企業買収やエネルギー確保など長期的な国富の増大を図るとともに、民間円資金の外貨への転換による為替相場の安定化も狙う。
ロイター - 10月04日 21:20
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ネット上の政府批判をみていますと実に酷いです。
自民党政権で20年も円高が続いて来たことなど、まったく考慮せず現行政府を批判しています。
無能とか無策とか本当に酷い中傷がなされている訳ですが、それなら自民党はなぜ20年も円高を解決出来なかったのでしょう。
米国だってドル高を簡単には解消出来たことはないです。
毎度毎度深いことを考えもせず、政府民主党の批判に明け暮れる人はその辺を考えてみてはどうです。
デフレだってやはり自民党政権で20年近く続いていますが、こちらは人災の部分もあります。
自民党はデフレではないと言い切っていました。
政府がデフレを認めないと関係部門が対応策を打てません。つまりは自民党の自爆です。
菅前総理が我が国はデフレです！とデフレ宣言したのはこれを認めるところからはじめなければ対応策が打ていないからなんです。
よく政府民主党の安易な批判をみかけますが、自分が中身を知らないから売国政党などと思うのではありませんか？
デフレを認めず放置した自民党の方が売国な筈です。
中国の商品を殆ど関税0に近い形に設定して（または関税が0のものもある）、どんどん中国製を入れたのも自民党です。
これにより競争力のない中小企業は苦戦しました。
関税を引き上げたのは、政府民主党です。中国の発展途上国扱いはおかしいとメスを入れました。
余程民主党の方が保守政策があります。
（資料）
■玩具やウナギ、中国製４００品目の関税引き上げ
政府は２８日、発展途上国からの輸入品にかける関税を低くして途上国を支援する「特恵関税制度」について、中国製品の４００品目以上を対象外にする方針を固めた。
中国からの輸入品は「途上国産」として“優遇”されているが、中国は日本を抜いて世界第２位の経済大国になるのが確実視されており、制度本来の狙いが失われているためだ。
読売新聞
〈特恵関税〉
開発途上国又は地域を原産地とする特定の輸入品について、一般の関税率よりも低い税率を適用して、開発途上国又は地域の輸出所得の増大、工業化の促進を図り、経済発展を推進しようとするもの。
最後、話題が円高と外れましたが、バシバシ中国メーカーのものを入れるのも国内生産に影響があるので書きました。
自民党が優遇して来たのは国内の中小企業ではなく中国です。
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