＜野田首相＞国家公務員人件費削減 １３年度まで達成の方針
衆院東日本大震災復興特別委員会は５日午前、野田佳彦首相や関係閣僚が出席して集中審議を行った。野田首相は復興財源の捻出に関連して、民主党が０９年衆院選の政権公約（マニフェスト）で１３年度までの達成を明記した「国家公務員の総人件費２割削減」について「１３年度までに実現できるよう全力で取り組んでいきたい」と述べ、期限までに達成する方針を示した。
６月に国会に提出した国家公務員の給与引き下げ法案（平均７．８％減）についても、首相は「早期成立を図りたい」と述べ、野党側に法案成立への協力を求めた。民主党の田嶋要氏への答弁。
次期衆院選について自民党の額賀福志郎氏が「できるだけ早い時期に信を問うことが取るべき対応だ」と早期の衆院解散を求めたのに対し、首相は「内閣の最大かつ最優先の課題は震災からの復旧復興と、原発事故の一日も早い収束。その道筋をつけなければいけない時に、政治的な空白を作るべきではない」と述べ、改めて早期解散を否定した。
復興特別委での本格質疑は野田政権発足後初めて。国会は閉会中だが、被災企業が新たな借金を抱える「二重ローン」問題など懸案課題を審議する必要性などから、与野党が開催に合意した。６日には参院でも復興特別委が行われる見通しだ。
毎日新聞 - 10月05日 11:40
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いやらしい批判は不要！まったくの無意味です！
国家公務員人件費削減が良いと思うか悪いと思うかは、ひとそれぞれです。
多々考えがあるので意見が食い違うのも無理もないでしょう。
ただ、自民党支持者の行う批判は、まったくの無意味であり時間の浪費でしかなく本質を捉えていません。
なぜだか分かります？
自民党にも国家公務員人件費削減や人数の削減計画があるにも関わらず、自民党支持者は自民に抗議していません。
つまりこの案件に本当に反対している訳ではなく、単に政府批判をし国民を扇動をして政府の支持率を落とす目的で批判しているからです。
本当の意味で国家公務員人件費削減が良く無いと思うのなら、谷垣自民に抗議を入れているのが、本来の姿です。
どうも日本人には火事場に出向き油を注いで騒ぎを大きくすることだけが喜びと言う、しょうもない人がいる様です。
しかし年金制度にしても何にしても公務員優遇で来たことは事実です。
なぜ公務員優遇かと言うと制度を公務員が作ったからです。
そう言ったことへの反発があるのは、ある意味当然ではないでしょうか？
そんなことより議員を減らすべきだと大声で叫んでいる人もいます。
民主党にも自民党にも議員定数の削減案があります。
毎度毎度自民党は政府批判ばかりに明け暮れて自民党の公約実現の為に民主党と共同戦線をはろうともしていない。
これらのことを十分に加味し吟味すれば、政府批判ばかりをしても何ら解決にならないことが分かる筈です。
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