■首相、ＴＰＰ交渉参加の意向…表明へ準備指示
野田首相は、１１月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を表明する意向を固め、関係省庁に参加表明に向けた準備に着手するよう指示した。
複数の政府関係者が８日、明らかにした。ＡＰＥＣの加盟国のうち、米国など９か国がＴＰＰの大枠合意を目指して交渉を進めており、首相は、ルール策定段階から日本が関与することが必要だと判断したとみられる。
ＴＰＰ参加を巡っては、関税が下がることで国内市場が外国産品に席巻されることを懸念し農業団体などが反発している。与党内では農業関係 議員らが議員連盟を結成し参加反対を求める署名活動を行っている。政府内でも、鹿野農相らが交渉参加に慎重な構えを崩していない。首相が今後、政府・与党 や関係団体をどう調整するかが焦点になる。
読売新聞 - 10月09日 03:02
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TPP参加は経済界が望んでいること！
>ＴＰＰ参加を巡っては、関税が下がることで国内市場が外国産品に席巻されることを懸念し
↑自民党政権が関税を下げ続けて来ました。
>首相は、ルール策定段階から日本が関与することが必要だと判断したとみられる
↑もし参加するのであれば出来るだけ日本が不利益にならない様に、ルール作りから参加したいと言うのは正解です。
まだ交渉に参加としているだけで、日本側が合意かどうかは分かりません。
農業保護を主張する人がいますが、自民党は中国からの輸入品を関税0や、かなり低い関税に設定して来ました。
これを改善して関税の引き上げをしたのは政府民主党です。
安く中国から農作物を入れて来たのは、ほかならぬ自民党ではありませんか？
「TPP参加は経済界の希望。経済界が参加したいのは輸出額が約８兆円増える見込みだからです。」
■農業生産４兆円減、輸出８兆円増＝環太平洋協定参加で—農水・経産省
農林水産省は２２日午前、民主党の会合で、政府が参加を検討している環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の影響について、農業生産額が年間約 ４兆１０００億円減少するとの試算を明らかにした。一方、経済産業省は輸出額が約８兆円増えるとの見通しを提示。ただし両省で前提条件が異なっていること から、政府として統一的な影響額を算出する作業を急ぐ。
ＴＰＰはアジア太平洋地域で原則１００％の関税撤廃を目指す自由貿易協定。菅直人首相は１１月に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議 （ＡＰＥＣ）首脳会議の前に「経済連携協定（ＥＰＡ）の基本方針」を取りまとめ、ＴＰＰ参加を表明したい考え。既に所信表明演説で「参加検討」を打ち出し ている。
しかし国内農業保護の立場から農業関係議員が強く反発。農業生産額が大きく減少するとの試算が出たことで、今後、国内農業を維持するための支援策をセットで打ち出すことを強く迫られそうだ。
時事通信社
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「これまでの政府農業保護対応策案です。」
■ＴＰＰ巡る農業対策、戸別所得補償見直しへ
仙谷官房長官は４日午前の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題を巡り、市場開放で打撃を受ける農業分野への支援策として、戸別所得補償制度の見直しを進める考えを表明した。
仙谷氏は「（農家への）戸別所得補償制度でセーフティーネットを張ろうというのが民主党の政策だが、方法、範囲、規模を再検討する。拡大・充実させるにはどうしたらいいのかも同時並行的に考えていく」と述べた。
読売新聞
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総括！
経済界が躊躇せずにTPPに参加して欲しいと打診している。しかし抗議を経済界にせず民主党批判ネガキャンに利用しようと言う悪質な工作員が多いです。
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