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自民党は子供手当てに反対すべきではない!

日本人の人口、初の減少=10年国勢調査確定値—総務省

 総務省が26日発表した2010年10月実施の国勢調査の確定値によると、日本人の人口は1億2535万8854人と、前回調査(05年)に比べ 37万人(0.3%)減少した。国勢調査で日本人人口が減るのは、日本人と外国人を分けて集計を始めた1970年調査以来初めて。外国人を含む総人口の確 定数は1億2805万7352人で前回から0.2%増えたが、増加率は前回の0.7%を下回り、最低を更新した。

 男女別の日本人人口は、男性が30万2742人(0.5%)減の6102万7859人、女性が6万8552人(0.1%)減の6433万 995人。総人口の男女別は、男性が6232万7737人、女性が6572万9615人。国連の推計では総人口は前回同様世界10位だった。 

時事通信社 - 10月26日 17:05

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自民党子供手当てに反対すべきではない!

自民党は震災復興への協力、法案の審議などを自民党が提出する条件をのまなければ行わないとして来た。
その条件が、子供手当ての中止や増税である。

自民党子供手当てを廃止したい理由は政府民主党の目玉政策を潰すことで、民主党の支持率をさげ自民党の支持率をあげることにある。
しかしながらこれは党利党略だけであり、日本国の将来を考えてのものではない。
少子化対策案を安易に反対をし、児童手当てに戻せ!と言うのだけれど、従来の児童手当てではパンチがなさ過ぎている。

自民党は党内に移民法案プロジェクトチームの設置を行い研究をして来たし、経団連は移民を提案している。
自民党の安易過ぎる子供手当てに対する反対は、あたかも移民法案があるから大丈夫だ!と言わんばかりである。

ありとあらゆる策を講じて移民を避けるのが真の保守派(愛国者)ではないでしょうか。
単に子供手当てに反対をするだけで、どの様にして移民を回避し我々日本国民の生活を維持するのか自民党は対案を一切提出していない。

ネットでは何かにつけ政府を売国だと批判する声が大きく、自民党の悪政や矛盾については追求する声が小さい。
しかし少子化対策が、児童手当てに戻すことだと言うのは、あまりにも頼りなさ過ぎている。
自ら保守派と名乗る人たちは、この辺のことも考えてみるべきではなかろうか。

また自民党の矛盾も明確にしておきたい。自民党子供手当てに使うお金は復興に回すべきだ!と主張して来た。
これはこの部分だけを聞けば一見正論に感じるが、従来震災への貯蓄もせず税金を浪費して来たのが自民党である。
定額給付金、児童手当て、最近政府が基準を引き上げ精査する様に改善した生活保護、これらすべてが自民党政権時代に外国人に支給されて来た案件です。
自民党は自身が行って来た無駄を反省しようともせず、政府の足だけを引っ張っているに過ぎない。


(資料)
移民1000万人受け入れを 自民議連提言

 自民党有志の「外国人材交流推進議員連盟」(会長・中川秀直元幹事長)は12日の総会で、 人口減少問題を解決するため、50年間で「総人口の10%程度」(約1000万人)の移民受け入れ を目指すことなどを盛り込んだ提言をまとめた。自民党は13日、国家戦略本部に 「日本型移民国家への道プロジェクトチーム」(木村義雄座長)を設置し 提言をたたき台に党内論議をスタートさせる。

 提言は、50年後の日本の人口が9000万人を下回るとの推計を挙げ「危機を救う治療法は 海外からの移民以外にない。移民の受け入れで日本の活性化を図る移民立国への転換が必要だ」と断じ 人口の10%を移民が占める移民国家への転換を求めている。
産経新聞


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