＜ＴＰＰ＞野田首相 交渉参加を正式表明へ １１日に会見で
野田佳彦首相は１日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題に関する記者会見を１１日に開き、交渉参加を正式に表明する方針を 固めた。米、豪など交渉中の９カ国は、ハワイで１２〜１３日に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の際の大枠合意を目指しており、首相は ＡＰＥＣで交渉参加を関係国に伝える。これに先立ち、国内向けに農業強化策などを説明することで、慎重派の理解を得たい意向だ。
首相は１日の衆院代表質問で、ＴＰＰについて「得られた情報は国益を確保する観点から検討・分析を行うと共に、国民の理解を深めるために 可能な限り説明に努めてきた」と強調。その上で「できるだけ早期に結論を出す」と強調、ＡＰＥＣまでの決着に改めて強い意欲を示した。ＴＰＰ交渉への参加 を巡っては、民主党内で推進派と慎重派の対立が収まらず、意見集約が難航している。
毎日新聞 - 11月02日 02:35
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政府 TPPの経過早わかり
☆野田総理は出来るだけ日本が不利益にならに様にルール作りから参加することを望んだ
■首相、ＴＰＰ交渉参加の意向 表明へ準備指示
（略）
ＡＰＥＣの加盟国のうち、米国など９か国がＴＰＰの大枠合意を目指して交渉を進めており、首相は、ルール策定段階から日本が関与することが必要だと判断したとみられる。
読売新聞 - 10月09日 03:02
☆経団連／経済界がなぜ政府に参加して欲しいと要望をするのかその理由
■農業生産４兆円減、輸出８兆円増＝環太平洋協定参加で 農水・経産省
農林水産省は２２日午前、民主党の会合で、政府が参加を検討している環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の影響について、農業生産額が年間約 ４兆１０００億円減少するとの試算を明らかにした。一方、経済産業省は輸出額が約８兆円増えるとの見通しを提示。ただし両省で前提条件が異なっていること から、政府として統一的な影響額を算出する作業を急ぐ。
時事通信社
（試算は各省の公務員が行っている）
☆比較的最近のTPP参加効果試算
■実質ＧＤＰ、０．５４％押し上げ＝ＴＰＰ参加効果を試算—政府
政府は２５日の民主党経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）の総会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に日本が参加した場合、実質ＧＤＰ（国内総生産）を０．５４％押し上げるとの試算を明らかにした。金額では２．７兆円増が見込まれるという。
ＴＰＰ効果では、内閣府が昨年１０月に実質ＧＤＰが０．４８〜０．６５％（２．４兆〜３．２兆円）増えるとの試算を公表。これに対して、農林水産省は参加によって７．９兆円の損失が生じるとする一方、経済産業省は不参加によって１０．５兆円の損失が出るとしていた。
時事通信社 - 10月25日 21:05
☆これまでの政府農業保護対応策案
仙谷官房長官は４日午前の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題を巡り、市場開放で打撃を受ける農業分野への支援策として、戸別所得補償制度の見直しを進める考えを表明した。
読売新聞
☆TPPを対中国策とする声もあるがTPPに参加しない中国への政府対応
■玩具やウナギ、中国製４００品目の関税引き上げ
政府は２８日、発展途上国からの輸入品にかける関税を低くして途上国を支援する「特恵関税制度」について、 中国製品の４００品目以上を対象外にする方針を固めた。 中国からの輸入品は「途上国産」として“優遇”されているが、 中国は日本を抜いて世界第２位の経済大国になるのが確実視されており、制度本来の狙いが失われているためだ。
読売新聞
☆野田総理の参加交渉に意欲は必ずしも不利益に合意ではない
一番上にルール作りから野田総理が参加したい理由が書かれていますが、参加交渉には自民党の主要人物も賛成しています。
ネットでは政府が売国なので自民党に戻すべきと言うネガキャンがありますが、これは辻褄の合わない嘘を多分に含んでいます。
自民党の一番大きな献金主は経団連であり、最大のスポンサーと言うことが出来ると思いますが、もし自民党が与党なら経団連の意向を受け入れTPPに参加しています。
俺たちの太郎 『ＴＰＰ交渉には参加すべき！』
http://www.nicovideo.jp/watch/sm16021867
【TPP賛成派の議員一覧】
小泉進次郎、安倍晋三、麻生太郎、石原伸晃、茂木敏充、小池百合子、 平沢勝栄、鴨下一郎、河野太郎、石波茂、菅義偉、伊吹文明、甘利明、 岸田文雄、平将明、中曽根弘文、丸山和也、丸川珠代、三原じゅん子
☆ネットの嘘を修正
菅前総理はTPPの推進者だと言う根拠のないデマがありますが、復興を最優先としTPPを棚上げにすると言う方針を取っていたのが真実です。
TPPに反対する人は菅総理を支持すべきだったでしょう。
TPPを推進する産経新聞、読売新聞に偏向を交えボコボコにされてしまったのは、菅総理はTPPの推進者ではなかったからです。
※産経新聞、読売新聞は躊躇せず参加すべきとしている。
ブログには書いていない情報もあります！
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「真実の政治家」コミュ
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☆反民主のコミュではありません。その枠を超える政治の見方をします。
「自民党はあり得ない」コミュ
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