内閣不信任、問責も視野＝ＴＰＰ、首相表明は拙速—自民総裁
自民党の谷垣禎一総裁は１４日、党本部で記者団に、野田佳彦首相がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への 参加方針を表明したことを受け、内閣不信任、首相問責両決議案提出も視野に対応を検討する考えを示した。党内に両決議案提出を求める声があることについ て、谷垣氏は「視野に置いておかなければならない」と述べた。
時事通信社 - 11月14日 13:05
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売国奴谷垣の嘘を斬ろう！
自民党最大の献金主は経団連です。その経団連はTPPの推進者です。自民党が与党なら間違いなくTPPに参加します。
もし金だけ受け取って経団連の言い分を聞かなければ、献金泥棒と言うことになります。
谷垣は経団連の会長と2度の会談をし、消費税を10％に引き上げて、法人税を下げる約束をしています。
これが国民中心の政治を考える政党でしょうか？
〈増税の黒幕は自民党〉
（資料1）自民党が谷垣、加藤紘一らと政府に増税を強要して来ました。
■「消費税１０％」引き続き主張 自民税調基本方針案
自民党の税制調査会（野田毅会長）は８日、党本部で幹部会合を開き、平成２３年度税制改正の基本方針案をまとめた。
夏の参院選マニフェスト（政権公約）で掲げた「消費税率の１０％引き上げ」を引き続き主張し、政府に対して抜本的な方針転換を求めることが柱となっており、９日の税制調査会総会で正式決定する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101209-00000104-san-bus_all
〈自民党の利権を守る為にたばこ増税を拒否〉
（資料2）
■たばこ増税認めず＝自民税調会長
自民党の野田毅税制調査会長は１０日夜、ＢＳ１１の番組で、政府が東日本大震災の復興財源を賄うための復興財源確保法案（仮称）にたばこ税増税 を 盛り込んだことについて、「許さない。絶対駄目だ」と述べた。復興財源捻出のための日本たばこ産業（ＪＴ）株の売却についても「とても承認できない」と強 調した。
野田氏は、復興財源を一時的に賄う復興債の償還期間について「復興需要の中でも社会資本整備はたくさんあるので、そこは６０年でもいいという意見は当然出てくる」と述べ、政府案の１０年より延長すべきだとの考えを示した。
時事通信社 - 10月11日 01:05
〈たばこ増税しないかわりに所得税、個別住民税の引き上げを自民党が提言〉
（資料3）
■たばこ、増税せず＝復興財源から除外、特会も創設—民自公合意
民主、自民、公明の３党は１０日、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税の対象から、たばこ税を除外することで合意した。これに伴う税収減は、所 得税と個人住民税の増税上乗せで補う。また３党は、自民党の主張を取り入れ、復興関連予算を管理する特別会計を２０１２年度に設置することでも大筋合意し た。
同日の３党税制調査会長会談では、たばこ増税に反対する自民党に配慮し、民主党が譲歩。臨時増税の内容は(1)所得税額を２５年間、２．１％ずつ上乗せ （現行案は１０年間、４．０％ずつ上乗せ）(2)法人税の実効税率をいったん５％引き下げた上、３年間の税額を１０％上乗せ(3)個人住民税の均等割を １０年間、年１０００円上乗せ（現行案は５年間、年５００円上乗せ）—とした。
時事通信社 - 11月10日 17:05
自民党が利権を守る為にたばこ増税を拒否して、その穴埋めに所得税、個別住民税の引き上げを政府に強要しています。
これだけで十分にまともな政党ではないです。皆さんの給料にも悪影響を及ぼします！
また谷垣はスパイ防止法案を潰し、中国でのハニートラップ疑惑裁判では当日のアリバイを一切証明出来なかった人です。
先の尖閣諸島の中国漁船侵犯の際には、政府だけを批判をし足を引っ張った挙げ句、まったく中国批判をしていません。
それまでビデオも公開せず、拿捕・逮捕・裁判が出来ていないのは自民党です！
上記のことをすべて合わせもって民主党より最低ラインで50倍売国にも関わらず「何を言うか！」です。
ブログには書いていない情報もあります！
日本が好き！真実が知りたい！と言う人はどんどん入ってください
「真実の政治家」コミュ
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コミュIDは、良い国、良い輪と覚えて下さい。
☆反民主のコミュではありません。その枠を超える政治の見方をします。
「自民党はあり得ない」コミュ
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