野田総理：売国奴吉田茂の負の遺産を清算せよ！
国防方針改訂に前向き＝野田首相「大いに議論」
野田佳彦首相は１７日午後の衆院予算委員会で、１９５７年に閣議決定され、戦後日本の防衛戦略の基礎となってきた「国防の基本方針」について「半世紀も見直しがなかったのはうかつだった。時代によって状況は変わってきている。基本に立ち返って大いに議論すべきだ」と述べ、改訂に前向きな考えを示した。自民党の石破茂前政調会長への答弁。
自衛隊創設３年後に制定された基本方針は、国力に応じた効率的な防衛力整備など４項目を掲げている。ただ、「過度な国連中心主義」との批判もあり、自民党は現在の国際情勢に即した見直しを求めている。
時事通信社 - 02月17日 17:05
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サンフランシスコ条約が締結されることになり、いよいよ大幅な米軍の撤退が決まった時、日本は自国の国防をするべきだと米国より再軍備を求められる。
この要求を断った為に日本軍は整備されず、妥協案として自衛隊の前身が発足する。
自民党支持者は悪質な捏造を繰返し、自衛隊の創始者と吉田茂を賛美するが、現在国軍が持てていない原点を作った売国奴である。
この他にも吉田は犯罪を行っている。
戦時中に撃沈された病院船・一般客船などの遺族が国際法に違反した攻撃だとして賠償を求める運動をするが、これを握りつぶしたのも吉田茂である。
もとより国際法に違反するのは無差別爆撃もそうであるが、吉田はアメリカに助けてもらったと表現している。
原爆を二発も落とされて助けてもらったと語れるのは、GHQにより自身の立場が助かったと言うことだろう。
民主党政権になり、自衛隊からの要望である動的防衛が実施され、与那国への部隊配備の調査予算が組まれた。
また菅総理、野田総理は自衛隊観閲式で対中批判や動的防衛に言及をし、自衛隊の士気を高める様にしている。
自民党政権では卑怯にも自衛隊の観閲式では対中批判をしていない。
中国との関係を重視をし中国の軍拡への批判を避けて来たのである。
また自衛隊は離島奪還訓練を行っていたかも知れないが、この文言がマスコミに出ない様に調整したのも売国自民である。
一方民主党は中国の軍拡を牽制する意味で、大胆に離島奪還訓練と言う文言を使った。
自民党に政権を戻せなどと言う者は、防衛のことなど分かっていないのだろう。
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