天皇は「元首」、国旗国歌は「表象」 緊急事態条項も 自民憲法改正原案
自民党の憲法改正原案の概要が２４日、分かった。現行憲法で「象徴」とする天皇を「元首」と位置付け、国旗国歌は「表象」と明記。武力攻撃や災害 などに対処するため首相の権限を強化する「緊急事態条項」を創設した。また、地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は２４日、自身のツイッター上 で憲法９条改正の是非について、２年間国民的議論を行った上で国民投票で決定すべきだとの私見を明らかにした。次期衆院選の公約となる「維新八策」に盛り 込む。憲法改正問題は衆院選の争点となりそうだ。
自民党は２８日の憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）の役員会で原案を決定する。原案では現行憲法に少ないとされる日本らしさを明確にするため、天皇を「元首」とし、これまでなかった国旗国歌と元号に関する規定も盛り込む。
武力攻撃や大規模自然災害を「緊急事態」と定義しし、国会の事後承認により首相の判断で財政出動を行うことができるとするなど、首相の権限を大幅に強化。国民の私的権利の制限も規定する。
現行９条の「戦争放棄」については維持するが、自衛隊を「自衛軍」として明確に軍と位置づける。日本の周辺海域への中国の進出などを受けて「自衛軍」の役 割に領土領海の保全を加える。現行解釈では憲法上保持するものの行使は許されないとしている集団的自衛権の行使を容認する一方、軍事裁判所の設置も盛り込 む。
また、外国人参政権を容認せず、選挙権については日本国籍を有する成人として「国籍条項」を設ける。在外邦人の保護や犯罪被害者家族に配慮する規定も取り入れる。
現行憲法で衆参各議院の３分の２以上とする憲法改正の発議要件は「２分の１以上」に緩和。改正は国民投票により、有効投票の過半数をもって行うとした。
推進本部の議論を経てサンフランシスコ講和条約発効から６０周年の４月２８日までに改正案をまとめる。
一方、橋下氏は９条改正について「決着をつけない限り、国家安全保障についての政策議論をしても何も決まらない」と指摘。解決の方策として、改正の是非に ついて期間を２年と区切って徹底した国民的議論を行い、その上で国民投票で方針を定めることを提案した。維新は今月、次期衆院選の公約となる「維新八策」 をまとめたが９条改正の是非は触れなかった。
2012.2.25 01:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120225/stt12022501300002-n1.htm
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>現行憲法で「象徴」とする天皇を「元首」と位置付け
>現行９条の「戦争放棄」については維持する
>武力攻撃や大規模自然災害を「緊急事態」と定義しし、国会の事後承認により首相の判断で財政出動を行うことができるとするなど、首相の権限を大幅に強化
狂信的な自民党支持者は、自民党の憲法改正案の何がおかしいのかまったく気がついていない様である。
陛下を国家元首とするのであれば、政治・軍事の最高責任者として置くべきであるが、戦争放棄条項を堅持した上で国家元首にすると言うのは如何にもおかし過ぎている。
手足を縛ったまま、国家元首に戻すと言うのだろうか。
また国家元首である陛下に判断していただくべきことも、首相の権限を拡大することで、陛下は飾りになってしまう恐れがある。
自民党の憲法改正案は相反することが同居するものであり、国民からの支持を得る為の材料でしかないことが明確に伝わって来る。
首相判断を拡大すべきかどうかは、常に首相が保守派であることが必須条件となるが、歴代自民党総理の動きには疑わしいものが多い。
下記は私が書いたもの以外もあり、フリースペースで得た情報も含むことを了承ください。
長いですが、しっかりと判断してもらう為にも一読を願いたい。
先頃話題の中国が領事館建設の為に土地を買うこともそうですが、自民党が国の負債を穴埋めする為に国有地や要地の売却をはじめたことに起因します。
首相権限が増すことは、自民党の売国行為も加速度がつく可能性があります。
北朝鮮への経済制裁を主張しながら、抜け穴を作りジョンイル体制に金を流す自民！
■安倍スポンサーは朝鮮人脈パチンコ企業
安倍のスポンサーは、下関の朝鮮人パチンコ業者である七洋物産。
実際に安倍晋三の下関事務所は七洋物産の所有であり敷地2000平方メートルにも及ぶ安倍邸もやはり以前同社所有で地元では「パチンコ御殿」と揶揄されているの。
晋太郎(父親)が存命していた時代には、同代議士の福岡事務所とそのスタッフを親会社の七洋物産が６年間にわたり無償提供していたことが発覚した 。
■換金合法化推進顧問 自民党安倍
【創生日本】「パチンコは国家観の問題ではなく趣味の話」【保守ｗ】
http://www.youtube.com/watch?v=pWQsB4Ev4iY
「自民党」が増税だけでなく売国談話を政府に強要！
■「過去の首相談話の内容遵守を」自民谷垣氏、官房長官に要請
産経新聞 2010.8.9 19:05
自民党の谷垣禎一総裁は９日、仙谷由人官房長官と電話で会談し、２９日の日韓併合１００年に 先立ち菅直人首相が発表する予定の首相談話について、平成７年の「村山談話」や１７年の「小泉談話」の内容を逸脱しないことなどを求めた。仙谷氏は「（自民党の要望を）踏まえてやりたい」と答えた。
谷垣氏は（１）昭和４０年の日韓基本条約に伴う協定で両国間の財産・請求権問題が完全に解決されたことを踏まえる（２）過去の首相談話を逸脱しない（３）日韓の未来関係を損なう内容にしない−との３点を要望した。
谷垣氏はこの後、菅首相とも電話会談したが、菅首相は「官房長官から伺った」と述べるにとどめた。
政府民主党を上回る売国談話を自民党が発表！
■終戦記念日、自民党が談話「日韓」に言及
自民党は、１９１０年に締結された日韓併合条約に触れ、「国際法的な評価につき、我が国の立場はいささかも変わるものではない」と強調したうえで、「（条約締結時の李氏王朝下の）大韓帝国国民であった方々に与えた多大の苦難に正面から向き合う勇気と真摯(しんし)さを持たねばならない」とした谷垣総裁談話を発表した。
読売新聞
谷垣 禎一 平成15年から財務大臣 宏池会(旧加藤派)
昭和六十二、三年にスパイ防止法作定の動きを朝日新聞と組んで大反対のキャンペーンを起こし頓挫させた首謀者の一人。弁護士(日弁連)。
中二階で次期総理候補の一人らしいが、総理にしたら碌な事にならないとここで断言しておきたい。
■韓国に竹島周辺の海洋調査の主権を譲り、引き下がる売国奴安倍晋三
（略）安倍氏は韓国側が海軍の艦艇も周辺海域に派遣していたことを紹介。
「危害射撃命令が （韓国の）盧武鉉大統領からひそかに下った」と明らかにした。
日本政府は、韓国側の海洋調査を阻止すれば銃撃戦になると想定。安倍氏は竹島周辺での阻止活動をやめたという。
産経新聞
■【対馬が危ない】麻生首相、買い占め「悪いとは言えない」
長崎県の対馬に本部を置く海上自衛隊対馬防備隊の施設に隣接する地域に韓国資本のホテルが建設されるなど、島内の不動産が韓国資本に買い占めら れている現状について、麻生太郎首相は２１日夜、「土地は合法的に買っている。
日本がかつて米国の土地を買ったのと同じで、自分が買ったときはよくて、人が買ったら悪いとは言えない」と述べ、あまり問題視しない姿勢を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
産経新聞
分祀推進派の自民党！
■靖国問題、Ａ級戦犯の分祀で一致 自民総裁選５候補
自民総裁選に立候補している石原伸晃、小池百合子、麻生太郎、石破茂、与謝野馨の5氏は14日のテレビ朝日番組で、靖国神社からＡ級戦犯を分祀（ぶんし）することが望ましいとの見解で一致した。
石破氏は「戦争に行けと言った側と、それを信じてお国のために行った側とは（立場が）全く違う」と主張。
石原氏も「外国の元首が戦没者に手を合わせられる場所に変えていただきたい。戦争指導者と赤紙で召集された側は違う」と述べた。
小池氏と与謝野氏は、分祀をして天皇陛下や皇族も参拝できる環境づくりが必要だとの見解で足並みをそろえた。
ただ、Ａ級戦犯の分祀には宗教法人の靖国神社が反対している。これについて麻生氏は「この（重要な）話を一宗教法人に丸投げし、国が逃げていることが問題だ」と指摘した。
（日経新聞）
竹島の日に役員以外は参加した民主党であるが、自民党政権の時は完全に「ゼロ」だった。
■竹島の日式典（2月22日） 首相／外務大臣
第1回 2006年 小泉純一郎 麻生太郎 政府関係者全員欠席
第2回 2007年 安倍晋三 麻生太郎 政府関係者全員欠席
第3回 2008年 福田康夫 高村正彦 政府関係者全員欠席
第4回 2009年 麻生太郎 中曽根弘文 政府関係者全員欠席
この状態がありながら首相権限を増すことは、自民党支持者諸君はなんら疑問に思わないのだろうか。
自民・公明が共闘をして毎年防衛予算を削減した上で、在日優遇政策を実施して来たのが、保守のふりをする自民党ではないか？
また反皇室・反自衛隊と言われる公明党は池田大作を国家元首にするのが理想であり、その公明党と共闘をする自民党は大きな矛盾を抱えている。
しかもこの共闘は天皇陛下に失礼な行為であると言わざるをえない。
自民党は「恥」と言うことばを知らないのだろうか。
追記
戦争放棄条項があるからこそ、中国や韓国が横暴に出て来る訳で、この条項を理由に自民党は売国を繰返して来ました。
これを削除／改訂せずして憲法改正とは言えないでしょう。
例え自衛隊を名称だけ「自衛軍」にしても、専守防衛では従来と変わりません。
また憲法改正を主張しつつも、F-35戦闘機が防衛型ではない！と自民石破は抗議しており、党をあげての本気ではないことが明確になっています。
さらに戦争放棄条項以外に政治家の姿勢の問題もあります。
自民安倍は韓国に強い調子で押され竹島周辺の海洋調査の主権を譲渡してしまいます。
憲法がどうであれ、この調子では主権が日本にないのと同然です。
自民党支持者は物事の表面をみて歓喜していますが、本質にあたる部分をみて欲しい。
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