なぜ民主党が何もしていないとネガキャンを貼るやつがいるのかと言うと、結論ありきで民主党を陥れようとしているからで、良い部分の政策はわざとスルーしています。
ミクシィのニュースをみても、良い動きには殆どレスはないです。
これじゃあ、何もしていない様に感じるのは当たり前ではありませんか？
政府が先に閣議決定した税と社会保障の一体改革の大綱に「衆院議員定数８０削減」を明記したことについて、野党側は２２日の衆院予算委員会や衆院 選挙制度改革をめぐる与野党の幹事長・書記局長会談で激しく反発した。野田佳彦首相や岡田克也副総理は同委員会で苦しい答弁を繰り返した。民主党の輿石東 幹事長も野党側に改めて政府・与党の見解を示すと表明せざるを得ず、新たな火種を抱え込むこととなった。
毎日新聞 - 02月22日 20:10
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1925069&media_id=2
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民主党、年金抜本改革案の詳細制度設計に着手
民主党の「社会保障と税の一体改革調査会」（会長・細川律夫前厚生労働相）は２２日の総会で、月７万円の最低保障年金と所得比例年金の創設を柱とした年金抜本改革案の詳細な制度設計に着手した。
来年の通常国会での関連法案提出を目指している。
総会では今後の論点を、〈１〉最低保障年金の支給範囲〈２〉最低保障年金と生活保護の関係〈３〉所得比例年金の対象者や保険料率——などに整理した。た だ、党内には社会保障・税一体改革で野党の協力を得るため、抜本改革案にこだわるべきではないとの声もあり、論議の行方は不透明だ。
読売新聞 - 02月22日 21:21
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1925148&media_id=20
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農地をＣＯ２吸収源に＝１３年度から温暖化対策強化—政府
政府は２２日、農地を二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収源と位置づけ、２０１３年度から温室効果ガスの排出削減量に加える方針を固めた。２０年に３８５ 万トンの削減を見込めるとの試算もあり、地球温暖化対策に有効な手段と判断。農業再生にもつながるとみている。今夏に策定する革新的エネルギー・環境戦略 に盛り込むとともに、データの収集や算定方法の確立を急ぐ。
農林水産省によると、農地には植物に取り込まれた二酸化炭素 （ＣＯ２）などに由来する炭素化合物が多く存在しており、微生物の活動に伴ってＣＯ２として大気中に排出される。適切な堆肥の投入など農地管理を行えば、 炭素化合物は分解されにくくなり、地中にとどまる炭素の量を増やし、大気中へのＣＯ２排出を減らすことが可能だという。
このた め、京都議定書は森林などとともに農地をＣＯ２の吸収源と位置づけ、各国の判断で温室効果ガスの削減量に加えることを認めている。昨年１２月の国連気候変 動枠組み条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）は、京都議定書に代わる次期枠組みでもこの方法を認めることで合意した。
時事通信社 - 02月22日 19:05
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1924981&media_id=4
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「海洋安保」を議題提起へ…５月の島サミットで
政府は２１日、沖縄県名護市で５月に開く日本と太平洋島嶼(とうしょ)国の首脳会議「太平洋・島サミット」で、地域の海洋安全保障を議題とするよう提案する方針を固めた。
太平洋島嶼国への影響力強化を図る中国をけん制する狙いがある。
島サミットは、日本と島嶼国が共同議長を務め、１９９７年から３年に１度開催。今年は米国も初参加する見通しだ。中国はメンバーではない。
読売新聞 - 02月22日 10:13
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1924090&media_id=20
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ＴＰＰ事前協議、米側に２１分野の姿勢説明へ
【ワシントン＝岡田章裕】日米両政府は２１日、日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を巡る実務者レベルによる事前協議をワシントンで２日間にわたって行う。
７日に開いた第１回の局長級協議に続く事前協議で、日本側は、外務省の片上慶一・経済外交担当大使が中心となり、ＴＰＰで自由化交渉を進 めている関税撤廃、政府調達、競争政策などの２１分野について、日本側の姿勢を説明する。交渉に参加した場合に必要になる具体的な対応を確認する方針だ。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は初回の協議で、「自動車」「保険」「農産品」の３分野に焦点を当てる考えを示唆した。２回目の協議での議論が注目される。
読売新聞 - 02月21日 21:41
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1923677&media_id=20
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［東京 ２２日 ロイター］ 民主党は２２日午前、円高・デフレ対策特別チーム（座長：直嶋正行成長戦略・経済対策ＰＴ座長）の初会合を開き、民主党としてこれまで以上に円高・デフレ対策に取り組む態勢を整えた。
具体的な提言とりまとめについては未定。金融政策についても、終了後の会見で直嶋氏は、同チームで特別なものをまとめる考えはなく、情勢の変化のなかで必要なことを政府を通じて伝えていくとした。
特別チームは、前原誠司政調会長の肝いりで政策調査会に設置された。経済財政・社会調査会、成長戦略・経済対 策プロジェクトチーム、財務金融部門会議、経済産業部門会議の座長や事務局長らを中心に構成。成長戦略・経済プロジェクトチームで検討してきた政策対応に ついて、合同で検討を進める。
設置の狙いについて直嶋氏は「円高・デフレ対策について、党としてより重視していく表れ」とし、「経済の状況を注視しながら、必要な対策をすばやく打てる態勢を作った」と説明した。今後、金融政策のほか、産業政策や経済政策について必要に応じて議論していく。
ただ、日銀が１４日の金融政策決定会合で金融緩和を強化した結果、円高や株安の流れに一定の歯止めがかかった ことで、提言とりまとめの緊急性は後退。直嶋氏は「このチームとして、政策的な提言をまとめる必要性・緊急性は今、直ちにない」とし、「必要な状況になれ ば素早くまとめられる態勢を作った」と強調した。
きょうの会合では、財務省、内閣府、経済産業省が円高対策などの現状を説明。日銀の雨宮正佳理事が金融政策の取り組みについて説明した。出席者の関心は日銀の金融緩和策強化に集中。３月決算期末に向けた政策対応や物価上昇と金利の関係など質疑が交わされた。
次回会合は、３月１２日─１３日の日銀政策決定会合の前ないしは直後を予定。
ロイター - 02月22日 14:01
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1924489&media_id=52
無党派、どの党を応援するか決めかねている人大歓迎！
「真実の政治家 保守派通信」コミュ
http://mixi.jp/view_community.pl?id=4192418
コミュIDは、良い国、良い輪と覚えて下さい。
☆反民主のコミュではありません。その枠を超える政治の見方をします。
「自民党はあり得ない」コミュ
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☆自民党の売国をただし社会の正常化を！
