田中防衛相問責、ミサイル発射後＝自公参院幹部が一致
自民党の中曽根弘文、公明党の白浜一良両参院議員会長ら両党参院幹部は4日、都内で会談し、田中直紀防衛相に対する問責決議案について、北朝鮮が12〜16日と予告している「衛星」名目の長距離弾道ミサイル発射後に提出する方針で一致した。
この中で自民党は、5日の2012年度予算成立直後にも問責案を提出したいとの考えを示したが、公明党は「（ミサイル発射前に）防衛相を代えなくてはならない場合、危機管理上問題が生じる可能性がある」と難色を表明。両党ともミサイル発射前の提出は望ましくないと判断し、今後、提出のタイミングを協議することにした。
時事通信 4月4日(水)18時33分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120404-00000117-jij-pol
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政局優先の自民が日本を解体する！：田中防衛相問責検討
http://d.hatena.ne.jp/shinjitunoseijika/20120330#p2
↑田中防衛相はやるべきをやっている。（1）〜（3）を参照
さて自身の売国を100％棚にあげて批判ばかりを繰返す自民党であるが、どれ程の売国行為を行って来たのか？
自民は公明と共闘をし毎年防衛予算を削減した上で、在日優遇政策を取って来た。
自衛隊が要望を出した新型クラスター爆弾の購入を却下し、ここ近年は中国の上陸作戦はないとしたのが自民麻生である。
民主党が多数賛成票を入れた新型の購入を麻生は白紙化したのである。
クラスターの新型を導入しない代わりにGPSミサイルの配備を語ったが、結局はその手続きもしていない。
自民党政権下に於いて、護衛艦の情報がCDに焼かれて持ち出されたが、防衛大臣は辞任もしていない。
また中国との相互訪問に於いて、イージス艦の中を中国人にみせようとして、米国にぶっといクギを刺される。
機密漏洩防止の観点から、自民党はF-22の購入を断られている。
石破はF-35を防衛型の戦闘機ではないと批判するが、F-22も防衛型ではない。
この様に自民党は支離滅裂なことを繰返し発言するお粗末な売国政党であると言わざるをえない。
政治と言うのは、やるべきをやっていればいい。
歴代自民党の総理など高齢の為に、何か聞かれても「あー、うー、あー、」と言う具合に返答など出来ない総理は沢山いた。
イギリスのメディアが自民党を愚弄をし「急がないおじいちゃん達」と酷評したことがあるくらいだ。
これで田中防衛相のことが言えるのか甚だ疑問だ？
売国奴自民佐藤が得意がって自衛隊保全隊を活用した疑いがある政府に切り込んだが、これも特大ブーメランになる有様だ。
情報保全隊を悪用して東北住民のスパイをしていたのは国賊自民である。
■陸自の監視で人格権侵害、国に慰謝料支払い命令
（要点抜粋）
情報保全隊は２００３年１０月１日〜０４年２月２２日、自衛隊のイラク派遣に反対するデモや集会を監視。
参加した個人・団体名や活動趣旨などを内部資料にまとめるなどしたとし、 「監視行為でプライバシーの権利、言論表現の自由、結社の自由などを侵害され、著しい精神的苦痛を受けた」と主張 している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120326-00000678-yom-soci
下記では田中防衛相、政府の取り組みを引き続きみてみよう。
自民党よりか明らかにマシである。
■Ｆ３５、納期・価格厳守で米と折衝…田中防衛相
田中防衛相は３日の閣議後の記者会見で、航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）として選定した最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５（米などが開発中）について、「（米政府と）提案通りの納期、価格を厳守してもらうよう折衝を行っている」と述べ、１号機を２０１６年度中に導入できるよう米国に強く要請している ことを明らかにした。
米政府は先月３０日に、Ｆ３５の量産開始を当初予定から２年先送りし１９年以降とする報告書をまとめた。田中氏は記者会見で、米の報告書について、「内容について検証しているところだ」と述べた。
日本政府はＦ３５を４２機導入する方針で、このうち４機を１７年３月までに調達する予定だ。
読売新聞 - 04月03日 21:31
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1975023&media_id=20
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■＜武器共同開発＞三原則緩和後で初、英国と着手へ
日英両政府は３日までに、武器（防衛装備品）の共同開発に着手する方針を固めた。日本政府が昨年１２月に「武器輸出三原則」を緩和し、日本と安全保障協 力がある国との間で武器・技術の国際共同開発・生産が解禁されてから初のケースとなる。野田佳彦首相は、来日するキャメロン英首相との１０日の首脳会談 で、共同開発や技術供与の具体化に必要な政府間枠組みの構築に向け、正式に協議に入ることを確認する。
政府は、これまで武器輸出三原則の「例外」として、ミサイル防衛（ＭＤ）の日米共同開発・生産などを行ってきたが、米国以外の国と共同開発に踏み切るのは初めて。
三原則緩和を受け、オーストラリアやフランスなど複数の国が日本との共同開発に関心を示す中、英国を初の共同開発の相手国に選んだのは、英国が特に日本 の技術に期待感を示していることに加え、「昨年末の航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）選定の際、英国が強く推したユーロファイターではなく米国中心に開発しているＦ３５を選定した埋め合わせ」（政府筋）の意味合いもあるという。
防衛省はすでに担当者を英国に派遣し、具体的な共同開発案件について協議を始めている。ただ、武器輸出三原則は緩和されたとはいえ、武器の国際共同開 発・生産には高いハードルがある。目的外使用や第三国移転には日本の事前同意を義務付けており、第三国がさらなる移転を防ぐ十分な制度を持たない限り同意 しない仕組みだ。
このため防衛省幹部は「個別の案件より先に事前同意を得るための枠組み作りをする必要がある」と指摘。英国と具体的な案件を決めるには「１年くらいかか るかもしれない」との見通しを示す。「戦闘機などの大型案件ではなく装備品など小型のものから徐々に進める」（外務省幹部）意向だ。
毎日新聞 4月4日(水)2時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120404-00000013-mai-pol
>ユーロファイターではなく米国中心に開発しているＦ３５を選定した埋め合わせ」（政府筋）の意味合いもあるという。
ここに関しては偏向でしょう。
F-35は、ひゅうが型、将来のひゅうが型の拡張艦での運用も密かに視野に入れた部分があると思います。
防衛相がすべてを説明しないと言いますが、防衛上の重要な案件をベラベラしゃべる方が非常識です。
機密漏洩につながります。
自民党及び、自民党支持者はその辺の常識を知らないのではないでしょうか？
政局を優先する為に知らないふりをしているだけなら、余計にタチが悪いです。
無党派、どの党を応援するか決めかねている人大歓迎！
「真実の政治家 保守派通信」コミュ
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コミュIDは、良い国、良い輪と覚えて下さい。
☆反民主のコミュではありません。その枠を超える政治の見方をします。
「自民党はあり得ない」コミュ
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☆自民党の売国をただし社会の正常化を！
