「日本への売却総額８０００億円」価格上昇のＦ３５で米国防総省
【ワシントン＝佐々木類】米国防総省は２日、量産体制の２年遅延が判明している最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５について、日本が導入を予定している４２機の 売却額が計１００億ドル（約８０００億円）に上るとの見通しを議会に報告した。日本への売却額の総計を明らかにしたのは初めて。近く日本政府に通知する方 針だが、日本側が文書で確約を求めている価格維持と納期の順守について、どこまで具体的に明記するかが焦点だ。
報告は国防総省の下部組織、国防安全保障協力局が行った。日本向けのＦ３５Ａには軍事衛星などと連携して即時に戦闘状況を把握できる電子機器が搭載さ れ、売却額にはパイロットの訓練費も含まれるとした。単純計算だと、１機当たり２億３８００万ドル（約１９０億円）となるが、焦点の単価については、「明 らかにできない」（国防総省担当者）としている。
防衛省の資料によると、日本政府は１機当たりの機体単価は８９億円として、昨年１２月にＦ３５の導入を内定した。しかし、最新の２０１３会計年度予算教 書によると、１機当たり約１億４７００万ドル（約１１７億円）に上り、防衛省が購入価格の根拠としている１２会計年度予算教書の見積額約１億７００万ドル より約３７％も価格が上昇している。
日本への売却額は手数料などを加算するほか、米側が価格変更しても日本側が違反に問えない有償援助（ＦＭＳ）のため、米軍の購入価格より高値となるのは必至だ。
産経新聞 5月4日(金)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120504-00000076-san-int
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F-35戦闘機購入：産経の偏向を斬れ！
〜保守を利用して保守を叩かせる悪質な産経の偏向記事〜
〈前文〉
自民党政権に於いて次期主力戦闘機が中々決まらなかった。
自民党はF-22を購入することを検討をするも、米国より機密保持の観点から却下される。
機密保持とは？
自民党政権で護衛艦の情報がCDに焼かれて持ち出される。
親善交流と称して中国海軍の軍人にイージス艦の中をみせようとして米国にやめる様に注意されるなど危機管理が出来ていないのが自民党だ。
麻生政権時代、ロシアがした質問に「MD構想はロシアもその対象に含まれるのか？」と言うものがあったが「含まれない」と回答をしてしまっている。
この様などうしようもない機密保持能力から、F-22を日本へは売らない！と言われたのである。
〈産経はフェアな報道をしてない〉
本来前文に記載したことを十分に加味すれば、自民党が落とした信用を回復した民主党は上出来とも言えるだろう。
また良い悪いの両側面を正直に記載し読者に正しい判断をさせるべきである。
中国は日本がF-35を購入することに関して、非常に大きな警戒心を抱いており、将来的には軽空母にF-35を搭載して中国の動きを封じ込める様に動いて来ると推測をし大反発をしている。
心理学的な見地で分析をして欲しい。
人はなぜ文句を言うのか？これは悔しいからであり、民主党の対応が屁でもないと思っていたら何ら反応はしない。
「中国の動きを封じ込める」とまで思っているのは、F-35の購入が非常に高く買われている証拠だと思っていて良い。
〈保守の様で保守ではない胡散臭い産経の評論〉
自民党政権が次期主力戦闘機を中々決められなかったことも、いら立ちの対象であったかも知れないが、民主党政権で決まったらこれはこれで批判をするのが産経である。
これでは日刊ゲンダイがやっている煽動記事と変わらないのではないか？
>日本への売却額は手数料などを加算するほか、米側が価格変更しても日本側が違反に問えない有償援助（ＦＭＳ）のため、米軍の購入価格より高値となるのは必至だ。
↑ここに関してはあくまでも予想でしかなく、現状では事実ではない。
メーカーは納期延期と価格つり上げをしないと声明を出したことがあるが、その件は産経はスルーしている。
日本の国内法では口頭による契約も法的には問題ないのであるが、メーカーの声明を証拠として管理する必要があるだろう。
〈参考〉
★下記の事実は絶対に見逃せないものである。韓流に打ち勝とうとする民主党が叩かれる理由が垣間みれる。
■産経新聞は統一教会の合同結婚式の協賛広告を出した日本で唯一の新聞です。
http://f.hatena.ne.jp/blackseptember/20070423152508
★麻生太郎と電通最高顧問のズブズブの関係 韓流ゴリ押しのフジサンケイの代表も参加
■麻生首相「安心社会実現会議」始動、座長は成田豊・電通最高顧問
http://logsoku.com/thread/tsushima.2ch.net/news/1239621398/
また産経が支持するsengoku38は、韓国が大好きで自ら韓国語を勉強したそうだ。
しかも氏の妻は韓国人である。
sengoku38が民主党叩きをするのは、下記の様な保守政策を潰したかったのではないか？
自民党政権の方が尖閣諸島に関しては酷い隠蔽工作がなされたが、氏は在日優遇政策を推進する自民党は叩いていない。
■＜海保＞体制強化 巡視船を整備へ 経済対策に盛る
沖縄・尖閣諸島の日本領海内で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件を受け、政府は海保の体制を強化することを決め、８日閣議決定した緊急経済対策のその他の項目に「海上保安体制の充実」として巡視船の整備を盛り込んだ。
海保が来年度予算で概算要求している巡視船の新規整備費が今年度補正予算案に前倒しで計上される見通し。
毎日新聞
↑これをみてどれだけ自民党よりマシか分かります？
麻生の提言では尖閣諸島の周辺を巡視船2隻で巡回させると言うものであったが、エンジン回しっぱなしで巡回にも限界がありますからね。
■与那国に沿岸監視部隊１００人…次期中期防 与那国=調査予算計上済み 政府民主党
政府は１７日午前の閣議で、新たな「防衛計画の大綱」に基づき、２０１１年度から５年間の防衛予算の大枠となる次期中期防衛力整備計画（中期防）を決定した。
南西諸島防衛では、陸上自衛隊の沿岸監視部隊新設や実動部隊の設置着手のほか、巡航ミサイル対処に向け、航空自衛隊那覇基地の戦闘機を現行の １・５倍となる３６機に増強する方針を示した。早期警戒機Ｅ２Ｃの常時運用を可能にする基盤整備や移動警戒レーダーの展開も打ち出した。沿岸監視部隊は日本最西端の与那国島に約１００人程度の配備を想定している。
読売新聞
保守政党「民主党」が防備固める
■那覇の陸上自衛隊の規模が大きくなりました！
http://www.kamiya-pro.jp/marutoku/marutoku14/marutoku14.html
南西諸島の防衛強化のため、陸上自衛隊第１混成団が2010年3月「第15旅団」に昇格し、部隊規模が１８００人から２１００人に増強れました。
無党派、どの党を応援するか決めかねている人大歓迎！
「真実の政治家 保守派通信」コミュ
http://mixi.jp/view_community.pl?id=4192418
コミュIDは、良い国、良い輪と覚えて下さい。
☆反民主のコミュではありません。その枠を超える政治の見方をします。
「自民党はあり得ない」コミュ
http://mixi.jp/view_community.pl?id=5384125
☆自民党の売国をただし社会の正常化を！
