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領土問題と防衛、間違ったメッセージを投げ続ける国賊自民党

★海保、日本漁船に退避勧告 尖閣、苦肉の安全策
 沖縄県尖閣諸島周辺の領海に中国公船が近づいた際、海上保安庁の巡視船が領海内で操業している日本の漁船に対し、領海外へ待避するよう勧告しているこ とが20日、明らかになった。漁船の安全確保を図るための苦肉の策で、地元の漁業協同組合も巡視船の勧告に従っている。中国公船による断続的な領海侵犯で異常事態が生まれている形だ(略)。

 こうした事態に対し、八重山漁業協同組合の上原亀一組合長は、「組合員がトラブルに巻き込まれては困るので仕方がない」と理解を示す。そのうえで、「本来、こういうことがあってはならない。政府は毅然と対応しつつ、新政権同士の話し合いで安心して操業できる環境を整えてほしい」とも語った。

 昨年9月以降の中国公船による尖閣周辺の領海侵入は、今年3月18日現在で計34件延べ109隻。昨年9〜11月は3〜5件だったのに対し、12月は8 件、今年2月は7件とエスカレートしている。侵入する時間も昨年9月は最長6時間54分だったのに対し、今年2月は最長14時間16分にわたった。
2013.3.21 01:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130321/plc13032101310001-n1.htm

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領土問題と防衛、間違ったメッセージを投げ続ける国賊自民党

>「本来、こういうことがあってはならない。
>政府は毅然と対応しつつ、新政権同士の話し合いで安心して操業できる環境を整えてほしい」とも語った。

実は、自民党政権のヘタレ政策はこれがはじめてではない。
竹島の件で韓国が横暴を働いている時も、漁師に竹島周辺に近寄ってはいけないと勧告していたことがある。
長きに渡るこう言った逃げ腰外交こそが、日本をダメにしているんです。

国賊自民党の犯罪は実に酷い。
尖閣諸島の侵犯者を逮捕・拿捕した時も民主党政権に対して「やり方が最初から間違っている、強制送還と言う方法もある!」と暴論を言ったのが反日政党の自民党である。

支那を一切批判せず、民主党の批判に終始をし支那の横暴をアシストしたのが国賊自民党だ。

尖閣諸島竹島の集中審議の際は、「韓国との関係が大事だ!」を連呼して民主党が考える制裁を牽制したのが、やはり反日政党の自民党である。

竹島に韓国のイが上陸したり、天皇陛下への侮辱発言をイが行っても、麻生太郎はイには悪気はなかった。
侮辱発言は誤報であると言う擁護をおこなって、民主党の対韓制裁を牽制した。

特アの横暴を野放しにして来たのが、日本解体を目指す反日政党の自民党である。
支那韓国に金と技術支援を繰返し、敵国の軍隊を成長させて来た犯罪者が、国賊自民党なのである。
自作自演を繰返す犯罪者自民党の防衛大での訓示など、ちゃんちゃらおかしいのだ。

そして民主党が与那国へに部隊配備を検討をし、菅政権で調査予算の計上までしたものが、自民党が棚上げにした。
用地取得で金銭的なことで折り合いが悪いと言うことだが、何十年自民党政権支那に恫喝をされて来たのか?
もっとはやくに対応すべきことではなかったのか?といわざるをえない。

★“対中国”空白地帯…「南西防衛」暗雲 与那国陸自配備、用地取得を当面断念
 政府が、与那国島沖縄県与那国町)への陸上自衛隊「沿岸監視部隊」の配備に向けた用地取得を当面断念する見通しとなった。複数の政府高官が19日、明らかにした。地代として10億円を要求する町側に対し、防衛省の提示額は最大1億5千万円と隔たりが大きいためだ。宮古・石垣両島への陸自「警備部隊」配備にも影響を及ぼしかねず、中国をにらんだ南西防衛強化に暗雲が立ち込めている(略)。

 与那国島は日本最西端に位置し、尖閣諸島まで約150キロの距離。周辺海・空域では中国の艦艇や航空機の活動が活発で、陸自はそれらの動向をレーダーで 探知する沿岸監視部隊として100人規模の要員を与那国島に常駐させる計画だ。航空自衛隊も航空機への警戒態勢強化として、移動式レーダーを運用する移動警戒隊を展開させる予定。

 防衛省は平成24年度中に与那国島の26ヘクタールの用地を取得することを目指し、昨秋から売買契約をめぐる交渉を本格化。防衛省側は1億5千万円を提示したが、町側は10億円を要求し、年度内の契約締結は事実上、断念せざるを得ない情勢だ。


こちらが民主党政権下での政策
☆与那国に沿岸監視部隊100人…次期中期防  与那国=調査予算計上済み
 政府は17日午前の閣議で、新たな「防衛計画の大綱」に基づき、2011年度から5年間の防衛予算の大枠となる次期中期防衛力整備計画(中期防)を決定した。
南西諸島防衛では、陸上自衛隊の沿岸監視部隊新設や実動部隊の設置着手のほか、巡航ミサイル対処に向け、航空自衛隊那覇基地の戦闘機を現行の 1・5倍となる36機に増強する方針を示した。
早期警戒機E2Cの常時運用を可能にする基盤整備や移動警戒レーダーの展開も打ち出した。
沿岸監視部隊は日本最西端の与那国島に約100人程度の配備を想定している。
2010年12月17日12時50分
読売新聞

民主は沖縄の自衛隊も拡充している。
沖縄本島陸上自衛隊増員、第15旅団に昇格し部隊規模が1800人から2100人へ
☆沖縄の航空自衛隊を二個飛行隊体制に増強