真実の政治家 保守派通信 日本創造の会

消費税の減税、年金問題の解決、日本を戦場にしない

☆格差圧縮の確実な「方法論」が民主党にあります! 〜格差に悩む人は是非一読を〜

民主党の政策に格差圧縮(格差改善)がありますが、具体的にどの様にして行うのか、誰にでも分かる形で解説をします。
良い政治ほど本来簡潔(シンプル)であり、難しい理屈など必要ありません。
そんな民主党の良策をズバリ説明します。

さて、民主党政権時から取り込んで来た「中小企業支援策」があります。
これは一定の成果をあげていて、安倍の成果と捏造される(横取りされる)ほどに強力なものですが、この「中小企業支援策」こそが格差圧縮に関係があります。

では、どの様に関係するのかを誰にでも分かる様に説明します。
まず大手企業は新卒で社員を取り、内部で研修をしてしまいますので、ここに格差を感じる人が中途で入るのは難しいです。
それでも現状を出来るだけ改善する方法があります。

それが中小企業を元気にすることで、大手で優遇される人との格差を圧縮すると言うものです。
平均的に中小企業に勤める人の方が待遇が良くないですが、中小企業を育てることでその中でも、待遇改善をして行けるんです。
派遣社員が多いのも、正社員として雇う余裕がない企業が、その様にしているからな訳で中間層の充実で派遣の減少も可能と思います。


☆★☆論より証拠の、具体的な民主党の実績を紹介します。

☆2012年倒産件数は21年ぶり低水準、資金繰り支援効果で | Reuters
 東京商工リサーチが15日発表した2012年の全国企業倒産(負債総額1000億円以上)は前年比4.7%減の1万2124件、負債総額は同6.7%増の3兆8345億6300万円となった。
倒産件数は4年連続で前年を下回り、1991年(1万0723件)以来、21年ぶりの低水準となった。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE90E03E20130115

(解説)
特に中小企業の倒産防止に力を入れて来たのが民主党であり、資金繰り支援で実際に倒産件数の減少に成功しています。
倒産件数が減少すると言うことは、必然的に皆さんが働ける場が確保されることでもあるんです。
資金繰り改善は、倒産防止だけでなく皆さんの給料とも関係して来ます。


☆<就職内定率>大卒75% 2年連続上昇
 今春卒業予定の大学生の昨年12月1日現在の就職内定率は75%(前年同期比3.1ポイント増)
となり、過去最低だった10年の68.8%から2年連続で前年を上 回った。
毎日新聞 1月18日(金)10時51分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130118-00000029-mai-soci

☆有効求人倍率
 総務省が1日発表した労働力調査によると、2012年平均の完全失業率は4.3%と前年に比べ0.3ポイント低下し、2年連続で改善した。
一方、厚生労働省が同日発表した12年平均の有効求人倍率は0.15ポイント上昇の0.80倍となり、3年連続で改善した。
http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_eco_jobless-rate

☆自殺者、15年ぶり3万人下回る…防止策拡大で
 警察庁は17日、2012年の自殺による死者が前年より2885人(9・4%)少ない2万7766人だったと発表した。
年間の自殺者数が3万人を下回ったのは、1997年以来15年ぶり。
(読売新聞 - 01月17日 11:11)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130117-OYT1T00459.htm

(解説)
上記の民主党の実績があってこそ現在の安倍政権がある訳ですが、報道は公平さに欠け、民主党の実績を正当に評価しようとしません。
すべてが論より証拠なんです。

テレビや新聞が安倍の大成果!と大騒ぎしていたころは、まだ安倍は何ら経済対策を提出していませんでしたし、アベノミクスは始動していませんでした。
つまり国民がみた成果と言うのは、民主党が積み上げて来た成果そのものなんです。

株価上昇も、米国の景気回復やアジア諸国との関連で、日本の株価があがった訳で安倍は一切関係がありません。
あのまま民主党政権が継続したとしても、株価は上昇していました。
また菅政権の時より、復興特需があることは計算されていましたので、やや景気回復と言われるのもその辺の影響もあります。

どの政党も、格差改善は言いますが、具体的な行動で倒産などを改善して来たのは民主党だけです。
クチで言うだけなら簡単ですが、具体的な行動が必要です。
格差に悩む人は、是非まだ改革の途中だった「格差圧縮」を民主党に託してみてください。
民主党には、方法論(ノウハウ)があります。言うだけ政党よりも確実な成果が出せます。

今から10年後に所得があがっているなんて、そんなことしか言えない自民党とは、持っている知識が違うのが民主党なんです。

上記に加え、
どこの政党も有権者ウケする為に所得を増やすことを言うんだけれど、
給料があがれば、当然に生産コストにも転嫁されて、輸出向きじゃなくなるし、
給料と平行して物価もあがるから、出費も増えてお財布からお金が出て行く率はそれまでより増える。
これらを考えたら表面的な票取りの為の発言「所得を増やす」だけではダメで、もう一歩深い階層まで踏み込んだ考え方が必要なんですよね。

テレビの評論家は、スポンサー(企業)がみている手前正直には言わない。
スポンサーに嫌われたら、テレビ番組から干されます。
この評論家降ろせ!とスポンサーが言ったら、その人は降板させられてしまいますよ。
だから、なんとなく当たり障りの無い表面的な話になる。

そう言った意味も全部含めた上で、民主が押せます。


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