★国産戦闘機が初飛行へ＝国際共同開発も視野—防衛省
戦後初となる国産戦闘機の開発に防衛省が本格的に乗り出す。三菱重工業に研究開発を委託している試験機は、計画通りにいけば来年１月中旬に初飛行する。防衛省は２０１５年度から性能試験を実施し、実用化の可否を１８年度までに判断する方針だ。同省幹部は「国産戦闘機は長年の悲願。何としても実現したい」と熱意を示す。
試験機は全長約１４メートル、幅約９メートル、高さ約４メートル。炭素繊維でできた電波吸収素材を機体に用い、レーダーに映りにくいステルス性能を備える。心臓部に当たるエンジンはＩＨＩが開発した。
日本は１９８０年代、戦闘機Ｆ２の単独開発方針を掲げたが、最終的には米国の主張が通り、日米共同開発となった。防衛省関係者は「日本が開発に成功すれば軍事的優位が脅かされると米国は恐れたようだ」とみている。
その後、中国の台頭などで安全保障環境が激変したこともあり、航空自衛隊幹部は「いつまでも海外に戦闘機開発を頼るわけにはいかない」と日本単独の開発に意欲的だ。防衛省は２００９年度に研究に着手し、１４年度までに総事業費３９２億円をつぎ込んだ。１５年度予算の概算要求には単年度で過去６年分を上回る４１２億円を盛り込み、開発を大幅に加速させる構え。
防衛省が国産戦闘機の開発に執念を示す背景には、国産機をベースに将来的な国際共同開発につなげたいとの思惑もある。「最低でも５０００億円」とされる多額の開発費を調達するため、共同開発は世界的な潮流だ。新たな防衛装備移転三原則により、軍事技術や部品を他国に提供することも可能となった。
「国産機開発の経験や技術があれば、日本が主導権を持った共同開発ができる」。政府関係者は、初の国産戦闘機の実用化に取り組む理由をこう説明した。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=3205149&media_id=4&from=ranking
（解説）
なぜ自民党を立派な保守政党だと誤認する人間がいるのかと言うと、ニュー速やまとめサイトによる捏造を事実だと思い込むからである。
自衛隊が、冷戦終了後に対中シフトへの移行を提言するが、拒否して来たのは自民党である。
まずこの事実を狂信者は無視した上で、論を展開している。
防衛大網に戦後はじめて対中シフトが掲載されたのは、菅政権である。
また国産戦闘機の誕生は嬉しいが過剰評価が多く、本当にそれでいいのかと思えて来る。
外観は、米国のF-２２と酷似している。
F-２がF-１６のコピー機であったので、またもや？と言う気もしないでもない。
そして軍事力を支えるのが、指揮官の性質や性格であるが、民団パチンコと癒着し、在日韓国人の敷地に家がある安倍が、最高指揮官と言うのはどうかと思う。
在日コリアンからみれば、安倍は宝であり、支持する対象であるのは明白で、在日韓国企業から支持される安倍が総理なら、安心をしていることでしょう。
集団的自衛権も、韓国に適合すると言うことで、有事には米軍と連動して自衛隊が韓国を助けると韓国人は思っている。
自民党は帰化緩和策を実施し参政権を与えて来たので、韓国人も自民党に投票しているのである。
だからネットでは、自民党がどれだけ酷い売国をしようとも、マンセー！マンセー！ばかりになる。
在日批判をした田母神の支持をコリアンはせず、太田や舛添の支援をした安倍を韓国人の味方と捉えているのが、反日勢力である。
政府は金がない、金がない、と言って福祉切り詰めばかり言うので、武器を売って商売をすればいい。
ただ、福祉切りばかり言うのは、増税や武器輸出の正当化の扇動だとしたら良くないが、外貨は稼ぐべきである。
