★自衛隊、国際機関要請で人道支援…新派遣要件
政府が検討中の自衛隊の海外派遣の恒久法案と国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正案の概要が判明した。
国連安全保障理事会決議や国際機関の要請などを要件にし、国会の事前承認を原則とする規定や自衛隊員の安全に配慮することを明記する。
派遣の要件は、〈１〉国連安全保障理事会などが活動を認める決議を出している〈２〉安保理などが各国に対応措置をとるよう求める決議を出している〈３〉国際機関などが活動を要請している——ことを規定する方向だ。赤十字などの国際機関や欧州連合（ＥＵ）などの地域的機関の要請、国連の主要機関の支持などがある場合を想定した〈３〉については、法案に盛り込むかどうかを「検討中」とした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150312-00050164-yom-pol
（解説）
海外派兵は、国益に関係あることが前提だと強弁する人もいますが、おかしい部分もある。
自民二階などが、尖閣諸島での資源開発をするなと明言して来た状態で、中東に資源依存し米ドルで石油を購入して換金手数料を落とす。
イラク戦では、分かっているだけで２兆円以上アメリカに献上しているが、給油活動も無償でしているので、それ以上になる。
しかし石油利権、戦争利権はアメリカが独占して、日本に分配などしていないでしょう。
何かにつけシーレンを守るというのが口実になっているが、アメリカからの正式な配当がない。
海外派兵が正当かどうかの検討に「国益・採算性」の計算も入れるべきである。
これは「感情論」ではなく綿密な計算式で行うべきである。
年次改革要望書に、アメリカに対する戦争加担をせよ！と書いてあるとか、そんな理由で自衛隊を玩具にされたら、たまったものではない。
かつてベトナム戦争に、韓国軍が付き合わされたが、国益なんて得ていない。
単にアメリカの命令で、アメポチ派兵をしたに過ぎない。
つまり採算性の合うポチかどうかなんて韓国は計算しないまま、アメリカの要求をのんだのである。
自民二階は、国土強靭のメンバーであったにも関わらず、尖閣諸島の資源開発をするなと言っているのである。
近くで資源を確保せず、遠くから買うのが当たり前だという考えの人間が正しいかどうかは実に怪しいのである。
アメリカも、日本独自の資源ルートなど確保せず、換金手数料を落とし続ける都合のいい客であった方がいいと思っていることでしょう。
アメリカの戦争に大金を払ったり、給油活動までしてくれたら、お腹が痛まずに戦争が出来ます。
同盟軍が武器を沢山買ってくれれば、兵器ビジネスも成立します。
