真実の政治家 保守派通信 日本創造の会

消費税の減税、年金問題の解決、日本を戦場にしない

中国の軍拡の脅威、どうしたら解消出来るのか? 冷静に考えてみよう

これまで自民党狂信者から出ている論は、主に力で押すこと。
中国の軍拡に対抗するには、日本も軍拡しかないというのが、狂信者の主張です。

しかし、おかしいことに気がつきます。

これまで自民党は、中国に3兆円も支援をして来ており、現安倍政権でも年間300億円も無償で差し出しています。
経済の潤いから軍拡がなされる訳で、直接軍拡資金ではなくても、経済協力は軍拡に結びつきます。
さらに技術支援もしていますから、中国製品の売り上げに貢献していますね。

民主党政権では、ODA適正会議、ODA削減提言、中国製品の関税0化の解消、レアアースの一国依存の脱却など具体的な政策で対応して来ました。
戦後はじめて、防衛大網に対中シフトを導入したのも民主党政権です。

また軍拡の資金提供をしないことをも大事ですが、軍拡がシーソーゲームになる理由も考える必要があります。

米台演習、米韓演習、など中国を刺激する演習は多々あります。
これらの演習は、なにかあったら米軍が朝鮮半島や、中国大陸になだれ込む雰囲気を出していますが、これらから中国は軍拡をすべきだと考えています。

以前の中国人が、恐怖に感じていたのは、日本・米国・台湾連合軍が、中国に戦争を仕掛けてくるということ。
妄想といえば、そうですが、米台演習や日米演習からのイメージが膨らんだものです。

演習=侵略戦争 なぜそう想像が膨らむのか?

歴史的な説明をします。
関東軍大演習というのが、ロシアの国境付近で行われましたが、これはドイツの進行を助けるもので、反対側で日本軍が演習をしてロシア軍を牽制をすれば、一定量の軍隊を日本軍の進行に備えて極東に配備していなくてはならない。
つまりドイツのロシア進行を助けるための支援活動が、日本軍の演習だったという訳です。
ロシアは、北方領土侵略の大義として、関東軍大演習は大変な軍事挑発だったと述べ、不可侵条約違反は日本の方が先だと言っています。
当然、日本人には楽しい話ではないですが・・

さて、現在に戻り、
中国からしてみれば、なぜ大袈裟な演習をするのか?と思っています。
例え妄想だとしても、いつか中国に進行するための演習だと確信しているので、軍拡が必要だと考えられています。

定期的な米軍の煽りは、兵器ビジネスと関係あると断言します。

故意に煽りを入れることで、中国が反応をする。
この反応こそが、兵器ビジネスに力を入れる側には、とても好都合で中国が危ないから武器を買うべきだとセールスをします。

例えば、海上自衛隊の艦船は国産でも搭載されている武装は海外製です。
日本が、軍拡に力を入れてくれれば儲かる国があります。

武器商人は、仁義なき戦いです。
中国の主力戦車も、イギリス、フランスが開発の段階で協力した話が軍事専門誌に書かれていますが、ようは売れればいい!金儲けになればいい!という観点から武器販売や、協力がなされています。

こうした動きから、一歩大人になるには、日本が主導権を取って「アジア軍縮会議」を開くべきです。
趣旨は、どこの国も軍拡にお金をかけず、経済発展に力を入れて豊になりましょう!というものです。

当然、武器商人からは反発があるでしょうが、故意に争いを継続させられて武器を買わさせれるのは税金が勿体ないです。

安倍自民がやるべきことは、アジアのリーダーとして「アジア軍縮会議」を提言することです。
もっとも、安倍が米軍産複合体を儲けさせたいのなら、この提言は出来ないとは思います。

反自民の人も、単に安倍にNO!とかではなく、「アジア軍縮会議」を提言してみては如何でしょう?

安倍自民に反対するデモには、関心がありましたが、保守派からみても賛同出来る内容に工夫をして欲しいです。
自称左派、自称右派などが、個別でデモをするより合同なら効率的です。