☆日米物品協定、年内にも改定＝安保法反映、弾薬提供可能に
政府は１日、安全保障関連法の成立を受け、集団的自衛権を行使した場合も自衛隊と米軍が燃料などを融通し合うことを可能にするため、日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）を改定する方針を固めた。年内に想定される臨時国会に改定案の提出を目指す。政府関係者が明らかにした。
支援メニューには弾薬提供も明記する。今後、日米外務当局間で改定案の内容を取りまとめ、両国政府が署名、国会承認を求める。
現行の日米ＡＣＳＡは、(1)共同訓練(2)国連平和維持活動（ＰＫＯ）(3)国際的な大規模災害での救援活動(4)日本周辺有事での後方支援(5)日本への武力攻撃—の場面で日米が物品をスムーズに融通し合うと規定している。
改定案は安保法を反映し、集団的自衛権行使を認める「存立危機事態」、周辺事態から地理的制約を撤廃した「重要影響事態」などでの米軍への物品提供を追加する。国際社会の平和と安全に対する脅威を米軍等が除去する「国際平和共同対処事態」も支援対象とするほか、平時の補給や整備も明記する。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=voice&id=3643457
（解説）
自民党狂信者の多くが、意味も理解せずに、大賛成している。
少し冷静になれば、本件の意味・意義・真意が分かる筈である。
戦後７０年、これまで起きて来た戦争はずべて米国主導であり、日本主導の戦争は一切ない。
これは、これからも同様である。
米国が、戦争をはじめて、同盟国が付き合わされるのが戦争の形態である。
その上で、弾薬などを供給すると言うことは、日本が一方的に米国に貢ことになる。
自民党狂信者は、いやそんなことはない、日本が戦争に巻き込まれた際にも役立つというが、具体的にどの様な時か説明できる者はいるのかどうか。
米国は、尖閣諸島の安保適応を言っているが「ただし！」と言うことばが付く。
米国は「尖閣諸島の問題は、基本的に日中間の問題であり、米国は不干渉だ」と何度も明言している。
また「日本が、中国・韓国と摩擦することは米国の国益に反するからやめる様に」とも述べている。
日本周辺の問題に、米国が本気で取り組んだことは、ただの一度もない。
竹島、北方領土を取り返す交渉に、米国が参加したり、韓国に圧力をかけたことがあるだろうか？
何も協力していないのである。
GHQは、いかに米国を素晴らしい国だと日本人に思い込ませるか、計画的な洗脳をおこなった。
日本映画の上映まで禁止して、米国映画をバンバン流したのも、米国が素晴らしいと刷り込む為である。
安保推進のデモに参加しているのが、定年を迎えた年配者ばかりなのは、GHQの洗脳を強く受けた側だからである。
古い価値観をもった、旧態依然とた者が、日本のスタンダードであるかのよう論は、日本の将来を真剣に考える側にとって大変迷惑である。
ノーと言えない日本人が、イエス安保！とか言っているようでは、真の自立などない。
憲法の範囲内で、防衛型の長距離ミサイル（侵略では使わない。当然核弾頭ではない。）でも保持すれば、米国の核の傘など不要になる。
そう言う運動も推進しようともせず、単に米国の属国化を目指す自民党狂信者は、日本の癌である。
日本の繁栄にもっとも邪魔な存在が、自民党狂信者だと言える。
