真実の政治家 保守派通信 日本創造の会

消費税の減税、年金問題の解決、日本を戦場にしない

日本人の生活保護削減をするなら海外へのバラマキを削減すべき

☆「いのちを守れ」生活保護費の削減反対訴え 銀座でデモ
 「子どもの貧困」や「老後破綻(はたん)」など世代を超えて貧困が深刻さを増すなか、「最後の安全網」である生活保護費の減額に反対する集会が28日、東京・日比谷で開かれ、約4千人(主催者発表)が参加した。集会後には銀座周辺をデモ行進。「憲法25条(生存権の保障)を守れ」「いのちを守れ」と声をあげた。

 集会は弁護士や作家らが呼びかけ、支給額の引き下げに対する違憲訴訟を起こした受給者らも参加。全国25都道府県の地裁で始まり、原告の受給者が800人を超えたことが報告された。生活保護制度が始まって以来、前例のない規模の裁判だという。

 生活保護の生活費にあたる「生活扶助」は、2013年度から段階的に実質6・5%分削減。戦後初めての大幅な減額となる。さらに家賃にあたる「住宅扶助」や、暖房費などにあたる「冬季加算」も今年度途中から減額されている。

 生活費に加えて暖房費にあたる冬季加算も減額されるという北海道の原告団長(77)は、「(生活保護)バッシングに負けてひっそり暮らしてきたが、黙っていたらいつか命まで奪われかねない」と決意を語った。引き下げが、小中学生に対する就学援助の縮小など受給者以外にも影響し始めたことへの指摘もあった。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&id=3686242&from=home&position=1

(解説)

日本人への生活保護を削減するくらいなら、海外への巨額バラマキを削減すべきです。
安部自民の海外バラマキに関しては、日本の建設業者が、海外事業参加することもなく、感情論で融資されているものも多々あります。
しかも、回収せず無償で献上することが前提のものも非常に多いです。
そんな愚策をおこなうくらいなら、日本国民を助けるべきだと主張をおこないたい。

★安倍政権になってからの海外ばら撒き
中国・・・・・・・・・・・・・300億円 ×3年=900億円  技術支援、環境支援別、
(かつての自民党で3兆円以上、技術支援、環境支援別、)
モザンビーク・・・・・・・・・700億円
シリア・・・・・・・・・・・・3000億円+59億円
ラオス・・・・・・・・・・・・90億円
ASEANにODA・・・・・・2兆円
インド・・・・・・・・・・・・3兆5000億円
インドへ円借款・・・・・・・・2000億円
ミャンマー・・・・・・・・・・600億円
ウクライナ・・・・・・・・・・1500億円
バングラデシュ・・・・・・・・6000億円
ミャンマーの債権免除・・・・・2兆3000億円
ベトナム・・・・・・・・・・・8000億円+6000億円
アフリカ・・・・・・・・・・・3兆円
米国にアベノミクス許容費用・・105.2兆円
米国にリニア・・・・・・・・・5000億円+リニア技術(無料)
北朝鮮・・・・・・・・・・・・2兆円(再拉致認定の場合)
パプアニューギニア・・・・・・200億円
世界銀行・・・・・・・・・・・5000億円
中東支援・・・・・・・・・・・54億円
発展途上国・・・・・・・・・・1兆7400億円
日本国内・・・・・・・・・・・消費税率10%まであげたい願望
フィリピン・・・・・・・・・・200億円の円借款
韓国・・・・・・・・・・・・・平成27年5月23年に再開、経済支援を再検討
エジプト・・・・・・・・・・・3000億円支援
ヨルダン・・・・・・・・・・・120億円の円借款
中東・アフリカ向けテロ支援・・18億円
各国の防災対策費・・・・・・・4900億円(40億ドル)
バヌアツ・・・・・・・・・・・2000万円+1億5000万円の支援 
アジアインフラ投資銀行・・・・1800億円 あくまでも現在は試算 
ネパール支援・・・・・・・・・10億円無償提供 ←NEW!
メコン地域・・・・・・・・・・7500億円支援 ←NEW!
難民支援・・・・・・・・・・・970億円 ←NEW!
ウズベキスタン・・・・・・・・120+7億円 ←NEW!