真実の政治家 保守派通信 日本創造の会

消費税の減税、年金問題の解決、日本を戦場にしない

領土返還させず、経済支援だけして来た自民は、反日極左である

☆<日露交渉>すれ違い 平和条約の調整難航
 12月15日に山口県で開かれる日露首脳会談を前に、日露両政府の平和条約交渉と経済協力をめぐる思惑の違いが浮き彫りになってきた。安倍晋三首相は両者を同時に前進させたい考えだが、ロシアは極東での経済協力プランの規模を独自に発表し、プーチン大統領も早期の平和条約締結をけん制した。日露の溝は埋まっておらず、調整は難航しそうだ。
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20161030/Mainichi_20161030k0000m010107000c.html

(解説)

必ずロシアの主張は、決まっている。
何十年も、同じ主張をしている。

「まずは、日本が、ロシアに対して、経済支援を優先しておこなうべきで、その先に領土問題がある。」

常にこれである。
反日極左である、自民党が、血税11兆円を、同じく反日極左の韓国に献上しても竹島の返還はない。
友好の証に、盗んだ領土を返還しましょう!という良心など韓国には微塵もない。
自民+韓国=反日極左の芝居でしかない。

相手国に親切にすれば、相手も親切に出て来ると言う理屈は、ロシアや韓国には通用しない。

これまでの極左外交を反省して、領土返還の確約がなければ、一銭も払わない!とするべきである。
ただし、交渉は頭を使うべきで、相手の出方をみる為に、エサを撒くべきである。
具体的には・・

もし、仮に2島返還が先行だとしても、安保から外す用意があり、友好の場とする考えがあると表明すべきだ。
また、関係改善が全面的に進むのであれば、両国のトゲはないと解釈をする用意があると伝え、
米国と同盟を組みながら、5分と5分を条件に、ロシアとの同盟もあり得ると声明を出すべきである。
喧嘩相手ではなく、友人になる可能性をちらつかせる。

私が、政治家なら、外交カードとしても、このくらい絶対に言います。

理由があります。
返還させるには、ロシアににも利点が必要です。
返還したとたん、そこに沖縄のように米軍基地を建設されるなら、絶対に返還はありません。

そこで、安保の適応から外すことを述べ、非武装地帯でもいいので、まずは日本の領土を返還して欲しい!と交渉すべきです。

米国が地図から、竹島を外したせいで、ブサヨ韓国が侵略に出て来た経緯があります。
それでも、ブサヨ米国は領土返還に協力していません。
本件に於いて、なんら米国の顔色なんて伺う必要はありません。

極左安倍が、米国追従型の政治がいい政治である!と述べたことがありますが、戦後体制の脱却が出来ていないからこそ、こういう主張が出てくるんです。
敗戦を親として、GHQの洗脳から生まれた、日本人の皮をかぶった米国人(奴隷)です。