朝日新聞社が１１、１２両日に実施した全国世論調査（電話）で、景気がよくなったかどうかの実感を尋ねたところ、「あまり」と「まったく」を合わせ、「実感していない」は８２％に上った。日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を更新したことを受けて尋ねたもので、逆に「実感している」との回答は、「ある程度」と「大いに」を合わせて１６％にとどまった。
この質問で景気回復を「まったく実感していない」は３３％、「あまり実感していない」は４９％。「ある程度実感している」は１５％、「大いに実感している」は１％だった。
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☆大企業の冬ボーナス、5年ぶり減少 自動車業界でのマイナス目立つ、一方で食品はプラス4.4％
経団連は11月6日、2017年冬のボーナスの一次集計結果を発表した。冬の賞与の平均額は昨年より1.19％減少し、91万6396円だった。冬のボーナスが減少するのは5年ぶりとなる。
調査対象は、東証一部に上場する、従業員500人以上の主要21業種のうち、大手251社だが、今回はそのうち、自動車や電機など12業種74社分の集計結果を発表した。なお、商業と通運は集計者数が1社だったため、金額の公表を避けた。最終的な結果は12月下旬に発表される予定だ。
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☆高収入の年金受給者、増税検討 １０００万円以上が有力
政府・与党は、年金受給者で、年金以外の収入が多い人について、所得税を増税する方向で検討に入った。年金以外の収入が年１千万円以上ある人を増税対象とし、年金受給者向け減税措置の「公的年金等控除」を縮小する案が有力だ。増税対象をごく少数にとどめ、理解を得たい考えだ。
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（解説）
左翼自民・公明（左翼＝改革派）への支持は、自己責任です。
多くの国民が、左翼アベノミクスの不発感をとても強く感じています。
上記ニュースに加えて、高額貯金を保持している人も減っていますね。
左翼自民の０金利政策で、貯金しても利子つきませんし、貯金の利点がないです。
なので、銀行も日時業務の縮小を計るところが多いです。
年金破綻に関して、国民は大事な部分から目を逸らしています。
それは、０９年に９兆円の焦げ付き、現安倍政権で４兆円の焦げ付きが、年金運用の失敗から起きています。
それで、お年寄りを何時までも働かせようとか、女性も社会に投げ込んで税金を取ろうとか、多々やっています。
左翼政権の無策が、年金運用の失敗を引き起こしている訳で、けっして高齢化社会だからじゃないです。
こうした左翼自民・公明を支持している人、投票にいかない無関心な人の、不利益は自己責任です。
しかし、国賊自民なんぞ支持していない人までも巻き込まれるのは、大きな損失ですし、国難です。
また円安時は、日本の企業が買われ易いですが、ニュースでやっていない会社も買収されています。
家電関連が、生産ラインごと中国の企業に買われる事態も多々起きています。
円高時は、円が強いという意味なので、海外企業を日本が買収するよい機会でした。
それが、買い叩かれる側に一方的に回っています。
左翼自民の支持者は、どんな事態も自民万歳！という愚かさですが、まともな日本国民は憤慨しています。
