真実の政治家(保守派通信) 日本国保守政治総合研究所

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航行の自由作戦、米国は密かに中止?浮きまくる左翼自民・公明

☆英、太平洋に空母派遣=「航行の自由」で日本と連携―防衛相会談

小野寺五典防衛相は14日午後(日本時間15日未明)、英国のウィリアムソン国防相とロンドンで会談した。海洋進出を活発化させる中国を念頭に、両氏はアジア太平洋地域の航行の自由確保に向け連携していくことで一致。ウィリアムソン氏は、英軍の空母クイーン・エリザベスを同地域に派遣する方針を表明した。
 ウィリアムソン氏は、海洋安全保障について「英国が歴史の中で役割を果たしてきた自負がある。今後も世界にしっかり貢献していく」と強調。小野寺氏は「英空母派遣はプレゼンスを示す大変重要な意義がある」と評価した。 
https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20171215/Jiji_20171215X738.html

(解説)

米国は、航行の自由作戦を密かに終了した様ですが?
何か、左翼安倍自民が支持率確保の為に必死に、中国と対峙しているアピールをしています。

左翼安倍は、二階と共謀して100億円の無償献上を中共に実施。
さらに不発弾処理で大金を貢いでいます。
中共のレンタル・パンダ1億円も何頭もいます。

左翼安倍自民が浮きまくる現実とは?

左翼安倍を支持する、反日マスコミが捏造をして、トランプのアジア訪問は中国を牽制する為だとでっちあげている。
ところが、そのトランプは、シュウキンペイと仲良く貿易拡大の約束をしている。
自民支持の反日マスコミが忘れているのが、トランプは米国の経済立て直しを最優先に考えていること。

対中包囲網と言われるTTPをいち早く抜けて、独自に貿易の話をしているのが、米国です。
航行の自由作戦をはじめ、中国を締め付けることをするんじゃなく、お互いに商売の話をした方が賢明だと言う判断をしているのだと思います。
トランプは、就任した時に、自身が大統領になったのは米国経済の立て直しの為だと明言しています。

また、米国は尖閣諸島は安保の適応範囲だと言います。
同時に外交ルートを通して明言しているのが「基本的に日中間の問題であり、米国は不干渉である」と言うこと。
この二つの主張は大きく矛盾をしていますが、現実に米国は不干渉を明言しています。

日本を助けて、中国にある米国企業の生産ラインを切り捨てるのかどうか?
天秤に掛けて考えて、答えは想像に容易いのでは?

私は、米国から単に武器を購入して、米国に金儲けさせるのではなく、防衛型弾道弾を保持するべきだと思います。
先制では絶対使用せず、現行憲法の範囲内とします。
(インドの弾道弾もそうなのですが、先制不可として、攻撃された時のみ使用する様に縛りが設けられています。)
これで、米国の核の傘に依存しなくて済む様になりますし、日本の防衛を本格的に考えられます。

トランプ来日以降、国産ステルス機が頓挫する話が出ています。
これはニクソンの時と同じで、国産を作らずに、米国製を買って欲しいと命令されているのだと確信します。
左翼自民は、米国に言われると断ることが出来ないヘタレ政党です。
防衛問題が、おかしな方に行きます。

改憲理由も「米国に向かって行くミサイルを撃ち落としたい」ですしね。
その為に陸上型イージスも購入している訳ですから。