野田総理：保守派の本領発揮！自衛隊観閲式の訓示
野田総理の自衛隊観閲式の訓示全文
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/statement/201110/16kunji.html
要点抽出
>昨年の１２月に閣議決定した新しい「防衛計画の大綱」に則り、迅速且つ機動力を重視した動的防衛力の整備が喫緊の課題であります。そのためにも、より一層の諸君の精励をお願いいたします
自民党政権に自衛隊は動的防衛構想を提案して来ましたが、中国を刺激すると言う理由からこの自衛隊の要望を聞き入れて来ませんでした。
そして自民党政権下の観閲式訓示では、中国を刺激しない様に対中批判を避けて来ました。
こうした自民党のことなかれ主義が中国の横暴を助長し、属国化を促進して来た理由です。
しかし民主党には、自民党以上に保守な部分があります。
菅総理も観閲式の訓示で対中批判を行いましたが、野田総理も同様に中国について触れました。
こうした姿勢は自衛隊の士気も高めます。
自衛隊の悲願である動的防衛構想を快諾したのは、菅前総理であり、政府民主党であると自衛隊員も自覚して欲しいです。
■戦後体制の脱却は政府民主党からと言う真実！
防衛白書に竹島の部隊管轄が明記されたのは、戦後60年なかった快挙です。
また政府の政治主導により教科書検定の強化が行われ、尖閣諸島や竹島の記述がより明確化されます。
そして上記にもあげた、自民党が避けて来た観閲式での対中批判を行うなど、明らかに自民党を上回る保守政治を実現しています。
ネットのネガキャンに騙されず、政府民主党の保守政策もみるべきです！
観閲式訓示を中国のメディアも下記の様に伝えています。
■野田首相が航空自衛隊の観閲式で「中国の脅威」に備えるよう訓示—中国メディア
2011年10月16日、野田佳彦首相は茨城県で行われた航空自衛隊の観閲式で、中国と北朝鮮が「脅威」であるとの認識を示し、不測の事態に備えるよう訓示した。17日付で北方網が伝えた。
記事によると、野田首相は昨今の北朝鮮による挑発的な行動や中国が近海水域での活動を活発化させていることを挙げ、「日本の安全保障環境は不透明さを増している」と指摘。その上で、中国秦代の兵法書「司馬法」の一節「天下雖安、忘戦必危」（天下が安泰でも、戦争を忘れるのは危険である）を引用し、両国の脅威に備え、どんな状況に陥っても国を守るよう呼び掛けた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111018-00000017-rcdc-cn
Record China 10月18日(火)14時29分配信
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民主党の良策が開花？=教員免許の国家資格化を！
■＜教員免許＞国家資格化を検討 文科省が今年度中に方向性
文部科学省は、都道府県が発行している教員免許について、医師などのように国家試験を経て取得する「国家資格」へ見直す検討を始める。教員の資質 と能力の最低基準を国が保証し、信用を高める狙いがある。中央教育審議会（中教審）の特別部会に設置する有識者のワーキンググループ（ＷＧ）で実現の可能 性を探り、今年度中に方向性をまとめる。
現行の教員免許は、小学校や中学校など学校種別に区分。学生が教育の基礎理論や教育実習の教職課程（小中高は５９単位以上）を履修すると、都道府県教委から免許状が授与され、採用試験に合格すると教壇に立てる。
教職の単位認定は各校に任されているため、教育内容や履修の実態が見えにくい。さらに、０８年度に小中高の教員免許を取得した学生らは計 １３万４４７０人（文科省調べ）に上ったが、０９年度に教員に採用された新卒者は１万１９５１人（同）にとどまり、免許状の形骸化も進んでいる。国家資格 になれば、教員免許を取る学生の質の向上が見込まれる一方、現行の免許との整合性や試験のレベル、実施の財源などハードルもある。
ＷＧ座長の横須賀薫・十文字学園女子大学長（教育学）は「国家資格にすることで、教員の資質と能力の基準がよく見えるようになる」と指摘。医師など既存の国家試験を参考にし、全国共通の資格試験のあり方を探る。
毎日新聞 - 10月21日 03:30
・・
民主党の良策が開花？=教員免許の国家資格化を！
自民党安倍さんが、教員免許の更新性をゴリ押しをして教師たちからは総スカンを食らいました。
それよりも国家資格化の方がいいんじゃないでしょうか。
民主党政権になって行われた教科書検定の強化も合わせ持って、教育水準の引き上げになると良いと思います。
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政府：介護報酬の引き上げ
■政府、介護報酬を引き上げへ…来年度改定で
政府は１９日、介護サービスを行う事業者に支払う介護報酬を、２０１２年度の改定で引き上げる方向で調整に入った。
引き上げ幅は２％以下とする方向だ。介護報酬の引き上げは、２０００年に介護保険制度ができて初のプラス改定となった０９年度に続き、３年に１度の見直しで２回連続となる。
介護現場は賃金の低さから人材不足が続いている。介護報酬の額は介護サービスに携わる労働者の賃金水準に直結しやすい。政府は介護報酬を引き上げることで介護士や看護師などを安定的に確保し、現場に定着させることを目指す。
一方、政府は介護報酬引き上げに合わせ、介護職員１人あたり平均で月約１万５０００円を支給する「処遇改善交付金制度」は廃止する方針だ。
読売新聞 - 10月20日 03:05
・・
政府：介護報酬の引き上げ
他の人の意見をみたら公務員の給料を引き上げなければ意味がない！と言うものがありました。
違うのではないでしょうか？
介護センターの多くは、NPO法人が運営していて、行政から業務委託を受けて運営しているものが多いです。
政府民主党では、こんな取り組みもあります。
（資料）
ＮＰＯ寄付の優遇税制拡充、首相が早急検討指示
鳩山首相は２５日、首相官邸で仙谷国家戦略相、峰崎財務副大臣、渡辺総務副大臣と会談し、非営利組織（ＮＰＯ）への寄付に関する優遇税制拡充の検討を早急に進めるよう指示した。
首相は「民主党らしさを出すために、ぜひやりたい。不退転の決意でやってくれ」と指示したという。
ＮＰＯなどへの寄付金控除は、個人や法人が寄付した場合、一定の範囲内で課税所得から控除を認めるもの。内容は、政府が昨年末に決定した税制改 正大綱にも盛り込まれ、今年４月までに政府税制調査会の市民公益税制プロジェクト・チームが結論を出す予定だった。首相の指示は、議論の前倒しを求めたも のだ。
読売新聞 2010年02月26日
↑NPO法人は事実上非営利団体なのですが、まったく資金がなければ運営出来ません。
そこで賛助会員や、企業からの援助を募集しています。寄付に関して一定の範囲内で課税所得から控除を認めると言うもの。
こう言う部分と合わせ持って、介護センターが潤うと良いなと思います。
それと自民党政権下からの悪政も改善して欲しいですね。
介護センターの書類が揃っているか調べるだけで、6万円を徴収すると言うもの。名目は1時間くらいの手間でも10分から15分くらいで終了しています。
日本を良くしたいと思う保守派は入ってください。
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