真実の政治家(保守派通信) 日本国保守政治総合研究所

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主婦必見 自民党の亡国化(売国)政策を知ろう!

自民党は政府の子供手当に闇雲に反対をし対案を提出していない。
なぜ自民党子育て支援に反対をするのか?その背景には自民党が推進する亡国化政策がある。


要旨の記載
自民党特別永住者等の国籍取得特例法案 自民党、提出に意欲(届け出だけで国政参政権

自由民主党 外国人材交流推進議員連盟

政策の理念

1.移民立国で日本の活性化を図る

○ 日本は世界のどの国も経験したことのない高齢化社会の道を歩み始めた。
加えて、 ほぼ時期を同じくして、未体験の人口減の時代に入った。人口減はテンポを速め、その重圧が社会全体を覆いつつある。

○ 50年後の日本の人口は3分の2に落ち込み、9000万人を下回るという政府推計がある。
そのとおりだとすると、国の様相は一変しているはずである。過疎が進む日本の原風景はどのような姿をさらしているのだろうか。社会の活力は枯渇していないだろうか。

○ 一国の人口推移は、人の出生、死亡、国際人口移動の3つの要因によって決まる。
人口減少問題への取り組みとして、政府は出生率を高めるため保育サービスの充実などに全力を挙げている。しかし、人口問題の専門家によると、少子化対策の効果が現れるとしても、それは遠い将来の話ということである。
したがって、日本の人口危機を救う効果的な治療法は、海外からの移民の受け入れ以外にないのである。日本の生きる道は、世界に通用する国際国家として自らを世界に開き、移民の受け入れにより日本の活性化を図る「移民立国」への転換である。

○ 新しい国づくりのためには、適正な移民受け入れを進める「移民政策」を打ち出す必要がある。
国民のコンセンサスも不可欠だ。だが、何より求められるのは、移民開国への国民の決意と覚悟がいることである。外国人を移民として迎える以上、彼らが安心して働くことができる職場を用意しなければならない。移民ニーズに対応した社会経済制度の改革が必要である。

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移民1000万人受け入れを 自民議連提言

 自民党有志の「外国人材交流推進議員連盟」(会長・中川秀直元幹事長)は12日の総会で、 人口減少問題を解決するため、50年間で「総人口の10%程度」(約1000万人)の移民受け入れ を目指すことなどを盛り込んだ提言をまとめた。自民党は13日、国家戦略本部に 「日本型移民国家への道プロジェクトチーム」(木村義雄座長)を設置し 提言をたたき台に党内論議をスタートさせる。

 提言は、50年後の日本の人口が9000万人を下回るとの推計を挙げ「危機を救う治療法は 海外からの移民以外にない。移民の受け入れで日本の活性化を図る移民立国への転換が必要だ」と断じ 人口の10%を移民が占める移民国家への転換を求めている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080612/stt0806121949006-n1.htm

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上記が自民党の主張であるが、民主党子供手当に期待する層が効果を発揮している事実もある。
幼保一元化による受け皿の強化案も安心を作る要因とみて良いと思います。

合計特殊出生率が再び上昇し1.39に

 平成22年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に出産する子供数の推計値)が、前年から0.02ポイント上昇し1.39となったことが1日、厚生労働省の人口動態統計(概数)で分かった。出生数も107万1306人と、前年比で1271人増加した。

 合計特殊出生率は17年に過去最低の1.26となった後に上昇に転じたが、20、21年は1.37と横ばいだった。厚労省は今回の上昇について、晩婚化が進んだ30代後半の団塊ジュニアを中心に出生数が増加したことや、第2子以上の出産が増えたためと分析している。

産経新聞 6月1日


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