＜菅首相＞来月上旬退陣強まる…復興法案成立後、月内表明も
菅直人首相が７月上旬に退陣する見通しが強まった。民主党の安住淳国対委員長が７日、自民党の逢沢一郎国対委員長と国会内で会談し、民主党代表選 を早ければ７月上旬に想定していると伝えた。菅首相は退陣時期について「常識的に判断したい」として１１年度第２次補正予算案編成に意欲を示しているが、 与党内から早期退陣を求める声が強まっている。１７日と見込まれる復興基本法案成立後、月内にも首相が退陣時期を表明する可能性がある。
毎日新聞 - 06月08日
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政府批判 降ろす為の批判でしかないと何故分からぬか？
菅総理は復興を第一としTPP協議の棚上げを行った。
浜岡原発は原子炉の設計に手抜きがあり、地盤もゆる過ぎることから停止をさせた。
このどちらもが愛国的判断と言っていい。
しかしこれらを面白くないと考える勢力がある。
産経や読売はTPPを推進せよ！として来た新聞であるが、経済界の意向を反影させたものである。
また企業利益を最優先としている経団連は、原発の推進を望んでいる。
菅総理の言動は、経済界／経団連よりではなく、むしろ国民の為の目線であると言って良い。
これが理解出来ずにマスコミの偏向報道に踊ってしまっているのは、どうかしているとしか言いようが無い。
自民党は協力する条件を菅総理の退陣として来たが、これは非国民であり売国奴の意見である。
復興を第一とするならば、この様な条件を突きつけるべきではない。
退陣しなきゃ協力しないと言う政治家は一体どこの国の政治家でしょう？
日本の政党自民と言いますが、中国人留学生の高額な優遇、国有地の切り売り、対中無償ODAなどを実施して来たのは自民党である。
また尖閣諸島で偽装逮捕を行い中国人を逃がしたのは自民党であるが、中国の政党でしょうか？
大和民族なら復興に対し無条件で協力をするのが常識である。
さらに自民党が菅総理降ろしを推進するのは、経団連の要望にそう為であり献金の金額を引き上げる目的でもある。
日本の政党ではないからこそ、日本の！日本の！と宣伝するのである。
日本が好きな人、情報難民になりたくない人は是非入ってください。
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