この法案を進めるのは売国だと捏造があるが、本当は愛国政策であると言っていい。
まず名称が誤解を呼ぶものであり、一般に分かり易く言うのであれば「ネット上犯罪対処法案」と置き換えれば分かり易い。
例えば、2ちゃんねるに犯罪予告が書き込まれた場合、本来は捜査令状を取ってプロバイダに個人情報の開示を行う様にさせる訳だけれど、その手順を省いて来た。
これをきちんと法制化するものが、コンピュータ監視法案である。
なんらかの犯罪予告、外国人などによるネット上の薬物取り引きを含めて、迅速な対応で取り締まれる様になる。
反対意見としては、実験的に作ったウィルスでも犯罪にされてしまう可能性もあると言うが、これは印象操作でしかない。
上記でも明確化したが、「ネット上犯罪対処法案」なのである。
個人のパソコンを覗き込む法案でないことを十分に理解する必要がある。
ウィルスを故意に流し他人のパソコンに損益をもたらさなければ、実験のウィルスは個人のソースと言うことになるだろう。
訴えぬしがなければ、裁判にも発展しないし、個人的な実験など第三者が知ることも出来ない。
またワイセツなものを掲載したら逮捕なのかと言うことも、悪質な印象操作がなされている。
まずコンピュータ監視法案以前の問題として、都条令などの様に地域で判断基準が決まっていることを考慮する必要がある。
自民石原都知事の提出した法案に触れれば、コンピュータ監視法案があろうがなかろうが、問題とされることは明らかである。
ここでも誤認なき様に繰返すが、あくまでも「ネット上犯罪対処法案」なので犯罪でなければ問題ではない。
自身が犯罪を起こす心配がないのなら、むしろ安心するべきである。
先に愛国政策と記載したが、反日の外国人によるテロ予告があった場合にも迅速な対応になるだろう。
ではなぜ問題ない愛国政策を大袈裟に問題視するのか？
実に簡単な理由であり、報道と言うのは安心出来る話より、衝撃的な話の方が新聞の売り上げにつながるからだ。
つまりは人の不安を煽ることで売り上げをあげようと言うことなのだ。
不安要素は事実ではなく、記者の妄想であると解釈すべきである。
これだけ解説をしても政府叩きにこじつけようとする悪質な愚民がいるので、さらに明確化をしておく。
それまでも捜査令状なしに、個人情報の開示をプロバイダに迫って来たことは先に記載しているが、法制化を行い法律に安定性をもたらせる為のものであると理解すべきである。
本来は令状を取るべきであるが、ネット上の犯罪予告への対処に時間をかけていたら犯行を逃してしまう。
だから令状の準備もせず、強引なことをやって来た訳だけれど、これに合理性をもたらせるものである。
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