繁華街などで配布される外国人向け無料情報紙に、偽装結婚の仲介や不法就労あっせんなどの不正な広告が多数掲載されていることが１４日、警察庁の調査で分かった。同庁は犯罪を助長しているとみて警戒を強めるとともに、実態解明を急ぐ。
全国の警察が５月と６月、外国人向け無料情報紙５８紙を分析したところ、違法ではないが、偽装結婚や不法就労のあっせんなどをうかがわせる広告が７３６件あった。
中国人向けが５３１件で７割以上を占めたほか、韓国人向けが１５３件、ブラジル人向けが３９件、フィリピン人向けが９件などだった。
内容別では、偽装結婚などをうかがわせるものが１７４件（２３．６％）、不法就労あっせんが２９１件（３９．５％）、不法営業が１４７件（２０％）、不正な住居あっせんが４４件（６％）あった。
時事通信社 - 09月14日 21:05
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中国人を呼び込んで来た親中自民党！
中国人がどんどん日本に来たいと思うのは、その基礎を自民党が構築して実行して来たからです。
■【中国人留学生への優遇実態】 =自民党政権が推進して来ました
１)奨学金 月額１４２,５００円 (年１７１万円)
２)授業料
▽国立大学
全額免除
▽公立・私立
文科省が負担 (年５２万８００円:現時点)
３)渡航旅費/航空券支給 (例、東京—北京:１１１,１００円)
４)帰国旅費
奨学金支給期間終了後、所定の期日までに帰国する場合は航空券を支給(渡航旅費と同じ)
５)渡日一時金支給 ２５,０００円
６)宿舎費補助 月額９,０００円または１２,０００円 (年１４.４万円)
７)医療費補助 実費の８０％支給
上記、１)〜６)の合計額は年２６２万円。４年間いるとして１０４８万円。 ※しかも、返還不要。
■【自民党】★安倍晋三は、日中間の交流人口を５００万人以上にする事を目指す!
「第１６６回国会 安倍内閣総理大臣施政方針演説
（成長力強化）（抄）
アジアなど、海外の成長や活力を日本に取り入れることは、２１世紀における持続的な成長に不可欠です。２０１０年に外国人の訪問を１０００万人とする目標の達成に向け、今年は、日中間の交流人口を５００万人以上にすることを目指します。」
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