東電への天下り精査=政府実態把握へ - 真実の政治家　保守派通信　日本創造の会

東電への天下りは５０人、経産省からも

　東京電力の山崎雅男副社長は２６日の衆院予算委員会に参考人として出席し、中央省庁や地方自治体など役人ＯＢの天下りを約５０人受け入れていることを明らかにした。

　山崎副社長は「全部で５０人で間違いない。電気事業には色々な仕事がある。（在籍しているＯＢは）国家公務員だけではない」と述べた。

　電力業界を所管する経済産業省も含まれている。政府と電力業界の「癒着」として改めて批判されそうだ。

　自民党の塩崎恭久議員の質問に答えた。枝野経産相は「事実関係を調べた上で、適切に対処したい」と述べ、是正する考えを示した。

　経産省は今年５月、ＯＢの電力会社への再就職状況を調査し、東電への天下りは過去５０年で５人としていたが、調査対象は顧問や取締役として天下った幹部職員だけに限っていた。
読売新聞 9月26日(月)19時25分配信

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東電への天下り精査=政府実態把握へ

政府が精査指示をだして実態把握に乗り出したもの。
調査も実績になるの？と思う人がいるかも知れませんが、戦後60年天下りの問題は放置されて来たことです。
そこを精査しようと言うことだけでも大きな進歩です。

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